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1. 北本市議会 2007-06-21
   06月21日－05号

   
   取得元: 北本市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   平成１９年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　平成１９年第２回北本市議会定例会　第１１日平成１９年６月２１日（木曜日）　議事日程（第５号）　１、開議　１、議事日程の報告　１、市政に対する一般質問　　　　　６番　　工藤日出夫議員　　　　１１番　　金子眞理子議員　　　　　２番　　湯澤清訓議員　　　　　９番　　福島忠夫議員　　　　１０番　　黒澤健一議員　１、延会出席議員（２０名）　　　　１番　　中村洋子議員　　　　　　　２番　　湯澤清訓議員　　　　３番　　串田英夫議員　　　　　　　４番　　中山敬弘議員　　　　５番　　現王園孝昭議員　　　　　　６番　　工藤日出夫議員　　　　７番　　横山　功議員　　　　　　　８番　　岸　昭二議員　　　　９番　　福島忠夫議員　　　　　　１０番　　黒澤健一議員　　　１１番　　金子眞理子議員　　　　　１２番　　吉住武雄議員　　　１３番　　島野和夫議員　　　　　　１４番　　阪井栄見子議員　　　１５番　　加藤勝明議員　　　　　　１６番　　伊藤堅治議員　　　１７番　　三宮幸雄議員　　　　　　１８番　　桂　祐司議員　　　１９番　　高橋節子議員　　　　　　２０番　　大澤芳秋議員欠席議員（なし）説明のため出席した者　　石津賢治　　　市長　　　　　　　　　小尾富士雄　　教育長　　大谷　昇　　　秘書政策室長　　　　　谷澤　暢　　　総務部長　　中島　猛　　　市民経済部長　　　　　新井保次　　　保健福祉部長　　小川政美　　　まちづくり推進部長　　近藤誠一郎　　まちづくり推進部参与　　斎藤一郎　　　会計管理者　　　　　　町田哲夫　　　教育部長事務局職員出席者　　小川　保　　　局長　　　　　　　　　大熊純司　　　主幹　　古山満広　　　主事　　　　　　　　　古畑良健　　　主事 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○横山功議長　おはようございます。　ただいまから平成19年第２回北本市議会定例会第11日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○横山功議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、ご了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○横山功議長　日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。　通告11番、工藤日出夫議員の一般質問を許可いたします。　工藤議員。　　　　〔６番　工藤日出夫議員登壇〕 ◆６番（工藤日出夫議員）　おはようございます。　一般質問も３日目でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、市長及び関係部長に一般質問をさせていただきます。　初日の最終回に中村議員が一般質問をしておりました。ちょうど４年前の６月議会も、私が議員になって初めての一般質問でした。中村議員は堂々としていて、何か４年前の自分と比べると随分違うなと思って、きょうは先輩として恥ずかしくないように一生懸命やらなければと、肝に銘じてまいりました。家を出るときに、うちの愛妻が、「お父さん、随分いろんな人に世話になってまた当選したのだから、まして15日にはボーナスはもらったし、きのうは給料まで振り込まれている、こんなありがたいことはないから、ひとつ気合いを入れて恥ずかしくないように一生懸命やってこい」と、こう言われてきましたので、特段きょうは力を入れてやっていきたいと思っておりますので、答弁の方もひとつよろしくお願いを申し上げます。　件名１、石津けんじのＧＲＯＷ　ＵＰ！６６マニフェスト「改革から成長へ！」について市長へ見解を求めるものです。　市長はマニフェストで「改革から成長へ！」と題し、66項目の公約をしております。私は選挙公報に北本市を夕張にさせないと載せ、そのためには議員特権の見直しであるとか、財政議論の活発化や市民との協働型議会への転換、そして議員定数のさらなる削減といった議会改革についてお約束をさせていただきました。　夕張市の財政破綻では、市長だけでなく、結果として議会の責任が問われました。市長に予算編成権があり執行権があるといっても、議会の議決がなければ執行できない。そういうことであれば、結果として隠れ借金であったとしても、それを見抜けなかった議会の怠慢は市民に厳しく指摘されて当然であります。　本市の都市経営においても、一日経過すれば一日分の責任が議会に課せられていると思います。北本市政に対する責任の重さは市長も議会も同等であります。それが議会制民主主義と教わりました。　私は議会制民主主義代議員制の根幹をなす選挙で、候補者が有権者にこれまでのような裏づけを持たないスローガンのような公約を掲げるより、候補者自身の政治理念や目標、それに基づいた具体的な施策、実施期限、目標数値、財源措置を明示するとともに自己検証性を担保することで、有権者と候補者との間の委任関係を明確化したマニフェストを示すことは大変重要であり、地方分権への移行、自己選択、自己決定、自己責任を原則とする地方自治を確立するためにも必要不可欠と認識しております。　マニフェストについては、我が国の選挙においても一般化しつつあるようです。本来、国政選挙、とりわけ議院内閣制における政権選択選挙において実効性があるとも言われております。私はそのように理解をしています。　マニフェストの先進国、我が国のマニフェストのモデルでもあるイギリスでは、パーティー・マニフェストと呼び、政党による政見公約と位置付けているようです。　我が国でも2003年の衆議院選挙で民主党がマニフェストを出し、それが契機となり、その後知事選挙でマニフェストもどきのようなものが始まり、市長選挙でローカル・マニフェストを発表する候補者が増え、今日定着しつつあると各種の報告書に記述されております。　しかし、マニフェストの先進国であるイギリスでは、ここ十数年の選挙でマニフェストが投票傾向に与える影響は低下してきているというイギリスの学会の報告もあります。イギリスではやや賞味期限切れのようですが、我が国では政治への関心を高めるなどの意義は十分あるだろうと思っております。　さて、我が国の地方制度です。　釈迦に説法ですが、憲法第８章地方自治、第93条において、議事機関として議会を設置し、長及び議員はその地方公共団体の住民が直接選挙すると規定されております。俗に言う二元代表制です。また、議会用語では執行部と議会の機関対立主義という説もあるようです。確かに市長には予算編成権、議会招集権、議案提出権、執行権が与えられています。しかし議決権と調査権は議会にあります。もっとも地方自治法179条及び180条において市長に専決処分が認められていますが、いずれにしろ、マニフェストに示されている項目の大半は議会による議事案件です。　議院内閣制による政府・与党一体性の関係と違う地方制度の中で、市長マニフェストの正当性と拘束性を踏まえ、次の要旨に見解をいただきます。なお、私の質問の前提は、市長マニフェストにあるように、平成19年４月12日の時点、すなわち市長が候補者として立候補するためにマニフェストを作成したときの状況を想定していますので、答弁もその時点での状況でいただきたいと思います。当選後の実行計画が云々というようなことは、また質問の中でそのつど申し上げますので、それ以外につきましては作成した時点、その時点でどういう想定をしてこういうマニフェストになったのかをお尋ねしたいと思います。　要旨１、議決権を持つ議員、議会と執行権者である市長を直接選挙で選ぶ、いわゆる二元代表制を採用している地方制度の中で、市長はマニフェストをどのように定義し、市民との約束をどのように担保したのか。特に議会との関係を踏まえて答弁を求めます。　要旨２、用語についてです。　以下の用語は、事業の着手の時期を表現しているのか。それとも、事業の実行、完了の時期を表現しているのか。４年間の任期の中でのマニフェストであるということを踏まえ答弁してください。また、感嘆詞がそれぞれについていますが、ここまで断言できる根拠、または力を入れ強調した理由は一体何なのか、お聞きします。　イ、すぐやります！　ロ、２年以内にやります！　ハ、４年以内にやります！　この３点です。　要旨３、「改革から成長へ」の機軸についてただすものです。　2007年の成果をもとに、マニフェストには北本はセカンドステージ「成長」へ、と書いてあります。　イ、それでは、2007年を100とした場合、４年後の成長の具体的な姿、または数値についてどのように市民にお示ししお約束をしたのか。66項目の中から、全部とは言いませんので何点かを例示してご説明をいただきたいと思います。　要旨４、66項目の事業のうち、職員５％削減、補助金のゼロベースの見直し、一般競争入札を除いた63項目の総事業費の見込み、それとその財源の手当てについて、３月議会で示した財政収支予測との整合性を踏まえてご答弁をください。　続いて、件名２、田園都市産業ゾーン基本方針と本市企業誘致の見通しについてです。　要旨１、受け入れるに当たって周辺環境整備の本市の財政投資額と年次別税収予測、進出企業直接分と周辺開発等の付加価値分を分けてお示ししていただきたい。当然、現状において想定しているもので結構です。　要旨２、企業誘致促進条例に基づき進出したとして、税収に応じて補助金として企業に還付した場合の国庫交付金への影響等についてです。　以上、１回目の質問を終わります。 ○横山功議長　工藤議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　市長。 ◎石津賢治市長　件名１の要旨１、マニフェストの定義と市民との約束の担保についてお答え申し上げます。　ご質問のマニフェストにつきましては、従来の選挙公約とは異なり、候補者が具体的な施策、実施期限、数値目標を明示し、選挙後に進捗度を自己検証できる政見公約などとして使われておりますが、このたびの統一地方選挙から、市長選挙においてもＡ４版のビラとして配布できることになったものでございます。そして、この制度を多くの候補者が活用したことから、地方選挙におきましてもマニフェストが定着しつつあると認識しております。また、この選挙では、各候補者がマニフェストを活用することで、有権者にとりましても各候補者の政策が具体的に示されることで、これまでにないわかりやすい選挙となったものと考えております。　私も、予算、手法、時期等を勘案し、66項目をマニフェストとして作成し配布いたしましたが、公約に掲げた政策を期限内に一つひとつ実現していくことが私の責任であると考えております。　一方、この公約を実現するためには、職員の創意工夫、そして議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力があって実現するものであると考えております。特に経費のかかる政策、条例の制定あるいは条例の改正なくしては実現できないものなど様々あるわけでございまして、それらにつきましては、それぞれの政策の課題等を整理し明確な方針等を立案し、議会にご提案、審議いただき、ご理解をちょうだいしながら実施してまいりたいと考えております。　私が目指すまちづくりの目標は、市民の視点に立っての市民福祉の向上と北本市の発展にございます。そのような視点においては議員の皆様も同じであると考えておりますが、今後公約の実現、そして市政運営に対しましては様々なご意見、ご提言をいただきながら、政策等に極力反映してまいりたいと考えておりますので、お力添えを賜りたいと存じます。　次に、要旨２の用語についてのご質問でございますが、特に、すぐやります、２年以内にやります、４年以内にやりますのエクスクラメーションマークについての断言できる根拠ということでありますが、期限の考え方につきまして、政策を整理する中で市長の４年という任期を考えまして、すぐということについては１年以内ということでございますが、それと２年以内、４年以内という３つの期限を設けて、それぞれの期限内に取り組むことを目標として、個々の政策ごとに期限を設けたところでございます。　これらの期限が事業の着手にあるのか、実行、完了なのかということでございますが、公約の表現の仕方も様々ございまして、事業等の内容の確認あるいは個々の事業の期限等を整理して取り組む必要があると考えております。　そして、その事業等を進行管理していく必要があるわけでございまして、この66項目の取り扱いにつきましては、さきにお配りいたしました市長マニフェストに関する事業実施計画一覧表にまとめてお配りをさせていただいたところでございます。その計画に基づきまして、年度ごとに進行管理を行い、公表してまいりたいと考えております。　また、断言ということでございますが、その期限内に実現したいということでのマークであるということでご理解をいただきたいと存じます。　続きまして、要旨３の2007年を100とした場合の４年後の具体的な姿、数値についてお答え申し上げます。　マニフェストの作成に当たりましては、よりわかりやすい政策をより具体的にお示しするという視点から、項目に期限、事業費、数値なども盛り込んだところでございます。　具体的に幾つか申し上げますと、４年以内に企業２社の誘致を目標とし、積極的に企業誘致によるまちづくりを推進してまいります。また、生活道路の整備では、生活道路改良率を現在の62.2％から63％へと向上させるとともに、道路反射鏡を200基、防犯灯を240基、それぞれ増設すること。そして防犯活動を推進することで、平成18年度の犯罪発生件数1,266件を平成22年度に1,100件以下とするとともに、自主防災組織の育成を図り、現在の29団体から平成22年度に50団体とするなどをあげております。そのほか、福祉や教育にかかわる項目などにつきましても、政策と期限、事業費を掲げておりますので、マニフェストに掲げた項目につきましては、先ほど申し上げました一覧表による進行管理の中で公表してまいりたいと考えております。　そして、政策の実現の管理だけでなく、政策に係る事業を実施し、それによって市民の皆様がどのように感じているのか、また満足されているのかにつきましても、市民意識調査等を活用、継続して実施することで、市民の皆様の意向がきちんと反映された市の姿になっているのか、市民満足度が向上したのかを成果指標としてお示しできればと考えております。　続きまして、要旨４、総事業費の見込みと財源手当てについてお答え申し上げます。　マニフェストに掲げた事業のうち事業の額が多額と考えられるものにつきましては、選挙期間中にお配りした資料の中に概算の事業費を明示しております。この事業費につきましては、現行の財政制度を前提として概算で積算したものでありまして、個々のマニフェストの内容について精緻に積算したものではございません。また、それぞれの事業の市の担当部署が積算したものでもございませんので、事業費の精度の面からは流動的な部分があると考えております。　したがいまして、マニフェストに掲げた事業の実現に向けましては、事業の手法やスケジュール、財源の手当て等について調整を行った上で、今後計画、実施を進めていく必要があるものと考えております。現在マニフェストに掲げた事業費の総額をお示しできる状況にはございませんが、事業費が大きいと考えられるものにつきましては、先ほど申し上げましたようにマニフェストの中で金額を明示しております。　また、ヒアリングの中でマニフェストの中にお示ししていないもので把握できたものを申し上げますと、生活道路の整備につきましては４年間で約３億5,000万円、中央保育所の建てかえにつきましては、施設の建設費で約４億円、場所を移転する場合は用地費で約１億5,000万円程度の事業費が必要であると想定されます。これらの事業につきましては、全額が自主財源というわけではなく、国・県の補助金、地方債などの特定財源を充当した残りが、実際に市の自主財源として必要な額ということでございます。　したがいまして、今後３か年事業計画の策定や予算査定を行っていく中で、それぞれのマニフェストに掲げた事業に必要な経費について精査を行いまして、極力市の費用負担が少なくなるよう、事業実施の方法を検討してまいりたいと考えております。　また、３月議会でお示しした財政収支予測との関連でございますが、この試算では、平成20年度以降につきましても毎年度財源不足となることが試算されておりますので、従来の事業を行い続ける中でマニフェストに掲げた事業の財源を確保することは難しいと考えております。　したがいまして、行政改革のさらなる推進や財源の効率的、効果的な配分に努めることなどによりまして、財源を生み出していくことが必要であると考えております。　以上です。 ○横山功議長　市民経済部長。 ◎中島猛市民経済部長　件名２、田園都市産業ゾーン基本方針と本市企業誘致の見通しについて、要旨１、受け入れに当たって周辺環境整備の本市の財政投資額と年次別税収予測（進出企業直接分と周辺開発等の付加価値分に分けて）についてお答え申し上げます。　中丸９丁目地区内に予定される民間開発計画につきましては、昨年10月に県が策定した田園都市産業ゾーン基本方針に基づく先導モデル地区の指定を受けることで、より確実でより早期に開発を実現することが可能になると考えているところでございます。　県から先導モデル地区の指定を受けるためには、開発内容や地権者の同意状況など、計画達成に向けた熟度を高めることが必要であるとされております。このため、市といたしましても、事業者が進めている地権者交渉の調整に取り組むとともに開発区域内や周辺地域のインフラ整備等について検討を開始したところでございます。　ご質問の周辺環境整備の本市の財政投資額につきましては、整備内容として開発区域内の市道、下水道及び水路のつけかえ並びに開発区域の西側に接道するふれあい通りの拡幅等が想定されます。しかし、まだ具体的な事業計画が企業側から提出されていない状況でございます。今後、企業側とインフラ整備へ向けた協議を早期に行う必要がありますので、事業計画書を作成し、協議に入れるよう、企業側に依頼をしているところでございます。　次に、年次別税収予測についてでございますが、対象となる税目は固定資産税と法人市民税の増収が見込まれるわけでございますが、まだ工場等の規模や構造、機械設備等が不明なため、具体的な税額については申し上げられません。用地については、全体で約12.5ヘクタールのエリアのうち民有地が11.3ヘクタールでございまして、土地利用の形態といたしましては、大きく分けて企業側では工場敷地と駐車場敷地という利用を予定しているとのことでございます。今後、企業側より事業計画書が提出されることにより、税収の予測の試算ができるものと考えております。　続きまして、要旨２、企業誘致促進条例に基づき進出したとして、税収に準じた補助金として企業に還付した場合の国庫交付金への影響についてお答え申し上げます。　企業誘致促進条例によりますと、優遇措置といたしましては、固定資産税相当額を奨励金として３年、事業に供するため取得した土地、家屋、償却資産の総額が20億円以上の場合は５年間交付するとしておりまして、固定資産税の納付完納後に支出することとしております。国庫交付金への影響でございますが、地方交付税への影響ということでお答え申し上げます。　地方交付税と税との関係につきましては、課税されますと、課税額の一定割合の額の地方交付税が減額される制度となっておりますので、税を減免した場合と税として受け入れた後に補助金として交付した場合を比較しても、地方交付税の額は変わらないものと考えております。企業の新たな進出により固定資産税や法人市民税等の税収が予測されますが、基準財政収入額に増収分の75％が算入されますことから、結果的に普通交付税の減額となるとのことでありまして、実質25％分の増収が図られるということとなります。　そのようなことから、奨励金を交付する期間につきましては、収支で見ますと固定資産税分の75％の支出となるわけでございますが、交付期間経過後は25％の増収が図られます。しかしながら、企業を誘致することにより従業員の転入や新たな雇用を生み出すことができ、そのことにより新たな税収の確保ができるものと考えております。　今後、本市が市民の方々にとって、ずっと暮らし続けたいまちとなるためには、自立した都市計画を行うことが必要であり、そのためには企業を誘致し、雇用の場や税収の確保が大変重要な施策となりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○横山功議長　工藤議員。 ◆６番（工藤日出夫議員）　一通り答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。　件名１です。　全体を通しての答弁を聞き、おとといからずっとここに座って、ほかの議員の質問、答弁を聞いていて思っていたのですが、マニフェスというものとこれまでのいわゆる公約と、それほど明確に違っているという、かなり強い印象というのは実はないのです。　今市長は、財源措置をきちんとしたとか、ある一定の期間を定めたとか、事業検証が可能になったとかという話をして、そして66のマニフェストを出しましたと、こういうことです。私は、このマニフェストを出したことについて、これは非常にいいことだとかなり前向きにとらえています。いるのですが、ただ私は基本的に今北本の市議会議員という議会を構成する一人として、このマニフェストをどのようにして検証し、そして議員や議会としての責任をどうやって果たしていくのかと、こういう観点で考えていきますと、今の答弁でとりたてて新しく極めてインパクトのあるものであるという印象は、なかなか私にはまだ理解できていません。試行期間であるから、いずれにしてもそう目くじら立てて重箱の隅を突っつくようなことはいかがなものかという思いもあるかもしれません。　でも、今回は公選法を改正してまでマニフェストを配布するということを認めた以上は、何らかの形で税金をここに幾らかでも投入しているという意味でいうと、マニフェストなるものの正当性についてもう少し具体性を持たせる必要があるのかなという思いをしておりますので、そういう観点で再質問をしたいと思います。　私なんかよりも、つくられた当事者の市長の方がよく理解しているはずです。選挙管理委員会の選挙ビラの証紙を張ったコピーが私のところにあります。ここに、石津けんじのＧＲＯＷ　ＵＰ！６６マニフェストの写真を見ると、今そこに座っていらっしゃる石津賢治さんであるなということが大変よくわかるわけですから、今、これをもとに質問をしていることは何ら失礼ではないということであります。　ここに何て書いてあるかというと、市長、今北本市に必要とされる政策を生活者の視点から考慮し、これは全く私も同じです、全く同じです、それを予算、手法、時期のすべてを勘案し、いいですか、すべてを勘案し、実行可能と結論づけた、結論つけたのですよ。３つのアプローチ、平成19年４月12日現在、記載事業内容は現行財政制度を前提とします。明示金額は概算事業費、これは概算事業費である以外には方法がないわけですから、これはもう私理解しております。少額の場合は割愛と書いてあります。これを公式に市民にお示しをした上で、66項目のマニフェストが成り立っているという前提で、私はこれからもう少し市長にご質問させていただきます。　マニフェストをどのように定義していますかと申し上げたら、これまでの議員に答弁しているのと同じような答弁でしたので、とりたててそのことについて私は申し上げません。全くそのとおりです。そのとおりに次以降なっているのかどうかについては、これから幾つかについて質問します。　まず、すぐやります、２年以内にやります、４年以内にやります、これは４年前に上田さんが埼玉知事選挙に出たときに使った手法ですよね。すぐやります、２年以内にやります、４年以内にやります、だから上田さんのやり方をまねたとは言いませんが、これは結構いいものだと参考になさったかどうかです。ただ残念ながら、上田さんは新人で出たときで、市長は２回目ですから、多少の違いはあるでしょうが。　大体このすぐやりますという項目は、どちらかというと自分自身の身分や自分自身の待遇や処遇、そういったことに関することをまず挙げる人がほとんどですね。インターネットでマニフェストを見てみても、すぐやります、例えば私の知事の任期は３期以内としますとかね、例えば報酬を25％削減し、そして例えば退職金についてもどうこうするとか、例えばそのまんま東さんのように、公用車は廃止しますとか、大体自分にまず痛みを伴うようなものについては、積極的にまず私自身からすぐやりますというようなものが多いですが、市長の場合は２期目ということで、すぐやりますには大体が平成19年度の３月議会で予算を可決したものを多く並べている。言うことないですが、大体計算してみますと、ここに書かれてある金額で言うと２億1,200万円なんです。少額のものは割愛していますから、もう少しになると思いますが、でも基本的にこの16項目、１個ずつ丁寧に調べていきますと、大体が既に今年度に予算化されたものです。　そして、きのうまでの答弁の中で言うと、乳幼児医療費の無料化については、これは９月に条例改正して１月から施行しますということですね、ですから、これは補正予算対応になるのだろうと思います。東口のエレベーターについても、吉住議員に示した資料によると、今年度の事業ですから、どこかの時点で、これもまた9,000万円でしたか、6,000万円でしたか、これもまた補正予算案に組んでいると。　ところが、３月議会にいただいた実施計画には、この乳幼児医療費の無料も東口エレベーターも、実は載っていないですね、載っていないですよ。一方では、すぐやりますは既に予算化したものを取り上げて、そして一方で新しいものは、どちらかというと３年の１次計画に盛り込まれていないが、まあマニフェストなんだからいいかということだったのかどうなのか。　これは現職の強みだとおっしゃった方もいましたけれども、このようなことで本当の意味での、先ほど市長がご答弁されたようなマニフェストの意義、考え方の違いですから、いろいろあっていいのですが、その辺についてご見解をお示しいただきたいと思います。　「改革から成長へ」ですが、これも説明を聞いている範囲内においては、好意的に解釈するとああいう言い方で、なるほど北本市は成長したと見ることも可能なのかなと。しかし、成長ということについては、私たち、高度経済成長期を青春時代からずっと経験した者から言うと、もう少し成長という言葉には何か伸びゆく新たな希望みたいなものがあるのですが、先ほどのご答弁ですと、企業２社誘致するとか、生活道路の改良が何％になりますとか、団体の数が50団体に増加しますとか、防犯灯が何基になりますというご説明でしたけれども、これをもって成長となるのかが、大変疑問に思いました。思いましたが、そういうとらえ方もあるということですので、そういうとらえ方として私も理解をさせていただきました。　さて、次の要旨の４です。　総事業費は結果としてはなしと答えられました。そうすると、最初のマニフェストの定義と、総事業費が特定できなかったというところには、結果としてかなり大きな開きがあるような気がします。少額なものは提示を割愛したということで理解できます。そして、ある程度のものについてはここに提示をしました。整理いたしますと、先ほど申し上げた、すぐやりますが２億1,200万円、２年以内が１億8,900万円、４年以内が21億8,800万円です。トータルで25億2,900万円。これを職員５％の縮減、おおよそ１億6,000万円、補助金のゼロベースの見直し、これは幾らになるかわかりません。制限付一般競争入札をすることによって工事費の単価が下がっていく。果たしてこれで25億円は当然賄えないと思います。　したがいまして、先ほどは行政改革をしますと言いましたが、マニフェストをかなりしっかりとつくっている方のものを見ますと、行政改革の手法、方針、そして行政改革の項目などを一応押しなべて明示して、ここからこれぐらいの金額を削減し、新たな財源を生み出しますというようなことを書かれているマニフェストは多いですね。でも、財源措置については、はっきりしたのは職員５％の１億6,000万円ということです。　きのう、おとといの答弁の中では、公債費比率がかなり改善しておりますから、借金をするということも一つの方法ではなかろうかというような答弁でした。一方では、市長の後援会だよりか何かだと思いますが、北本市はこんなに公債費比率が下がりました、財政がとっても健全になりましたと言っているわけですから、公債費比率が下がったからといって、では公債費比率を上げていいということにつながるのかどうなのかという、大変意地の悪い質問ですが、そこについてはどのようにお考えなのか、ご答弁をいただきたいと思います。　先ほどのもう一つ、職員の５％削減ですが、既に本市は職員適正化計画を策定しました。そして10年間で100人の削減をするという目標を掲げてありますが、この職員５％削減は職員定数適正化計画に定めたもの以外の削減なのかどうかということです。既に今もう削減に入っておりますが、本当に100人を削減した後に、地方分権で業務量が膨大に増加しつつある中で、さらに５％削減し１億6,000万円の財源を生み出すことは大変必要なことだと思います。これで果たしてこれだけの新規事業を増やして、役所の組織自体が回っていくのかどうか心配せざるを得ませんが、この５％削減はどういったものを基準にしたのかということです。これについてもご答弁をください。　それから、私も関係者の一人だったものですから、昨日来ずっとコミュニティバスを運行させます、２年以内にさせますという話で、室長の答弁ですと、できるだけお金がかからないようなやり方でやっていきたいという言い方をしておりますが、市長のマニフェストだと、最大5,000万円となっているんです。　当時、議会は４路線5,000万円、７年間で３億5,000万円の債務負担行為ということであっては、本市の財政事情からいって高額過ぎるのではないか、もっと路線の見直しをするというようなことを総務常任委員会として附帯決議をして、その案件を差し戻したという経緯がありますが、それらのことについては、このマニフェストをつくる段階では全く想定から外れたままに、依然として議案どおりの5,000万円という言い方になっているとすると、議会は結構つらいなという思いを強くしましたが、この辺についてはどういう根拠でしょうか、お答えをいただきます。　それから、東口のエレベーターです。これは9,000万円でしたっけ、6,000万円でしたっけ、9,000万円ですね。　私は、たしか12月議会か、３月議会でしたか、東口の問題を取り上げまして、もともと東口のロータリー面には最終的にはエレベーターを設置すると同時に、いわゆる橋といいますかデッキ、デッキの設置が計画をされていたはずです。一応あそこの竣工式は終わったといいながら、その計画自体は議会で議決をして多分残っているままだと思います、計画自体はですね、死んではいないと思います。そうしますと、それは全く後回しということになるのか、それとも永遠に忘れ去られる形になるのか。何となく若干意地の悪い言い方をすると、つまみ食い的な要素があって、これをきっかけに、もし可能であるならば、デッキも含めて完成してしまった方が、結果として事業費は合理的な形になるのではないかなという印象を強くいたしました。これについても、ご答弁をいただきたいと思います。　とりあえず件名１については以上です。　件名２の方です。　結果としては、私が質問したものは全く答えをしていただいていないということです。どうやら北本市の企業誘致はまだスローガンの域を脱していない、事業計画としてはほとんど何もなっていない、来るぞ来るぞ、やるぞやるぞというようなところなのかなと、こんなふうに印象を正直持ちました。　なぜかと申しますと、この間勉強会をさせていただいて、いろいろとご説明をいただき資料もいただきました。中丸９丁目については、まあまあこういったところが想定されていますというものを示していただきました。ならば、この規模を想定しているのであれば、この規模に企業誘致していくためのインフラのおおよその想定はつくはずです。部長、これに示したこの状況の中を想定してインフラを整備するとしたら、市の財政投資額がおおよそどれぐらいになるのかということがわからないままにこの事業を進めているはずではないでしょう。やった結果、行き当たりばったりで議案を出してきて、いや実はこれぐらいないとやれません、もう企業誘致だ、企業誘致だと、議会もしようがない、そこまで言うんだったら賛成しましょうと、そのように賛成した結果が夕張じゃないですか。　我々の財政力、そして将来入ってくるであろう収入額、これらを総合的に、まさに市長のマニフェストじゃないけれども、総合的に勘案して、誘致できる規模だっておのずと決まってくるはずじゃないですか。きのうの答弁で、全国的に見ても、埼玉県内でも有数の規模を擁しているなんて言っていますが、そのような大規模な誘致をしてこの周辺の環境整備をするだけのお金があるんですか。　先ほど、県の先導モデル、開発の実現が高まっていきます、これでしょう、これは何て書いてあります。上田さんは利口な人ですよね。金は市町村に出させて、いろいろと応援はするが、お金は市町村で出しなさい、地元負担ですよと。そして、それが実現したら県民税だけはちゃんともらっていきますからという計画ですよ、これ。　まさにどこからも、全くということではないでしょうが、我々自身もプロパーの財源でこれだけの規模のインフラをして、それも多分企業誘致の観点で言えば、インフラが先行していない限りは企業は多分来ないでしょう。企業が来たらインフラを整備しますというようなやり方だったら、なかなか企業誘致は難しいと私は思います。　埼玉県が企業誘致大作戦をやったのは、県の企業局がつくった工業団地が売れ残って、草がぼうぼう生えていてどうしようもない。だから、あそこをみんなで埋めようと大号令をかけて埋めたから、それは大きなお金をかけないで企業誘致ができて、県民税がごそっと入ってくるというような仕組みをつくった。そして、当該市町村にとっても、大きなインフラ整備もしないままに税収が上がってくる構図をつくった。　それと同じ発想で圏央道の周りをやりましょうといったときに、上田さんは利口ですから、県は金は出さないが、３つの応援をしますと言って、金なんか出しますと一つも書いていません。農地転用を図るときに、国との調整をして働きかけますとか。これは、頼まなくても県がやらなければならないことでしょう。だから、先導モデル事業にはまってしまったら、逆に言ったら財源も我々自身の財源計画もないままに先導モデル事業に入っていったら大変なことになるのではないかと。だから、財源措置はどうなっているのですか。そして、仮にこれがうまくいった場合の税収の構造はどれぐらい変わってきますか。それぐらいのことを想定して進めなかったら、それは素人だってこのようなことをしないと思いますが、部長、もう一度きちんと答弁して。　そして、職員が増えます、雇用が創出されます、何の業種が来るかわかりませんが、そんな簡単ではないですよ。新しい工場は極めてコンピューター化されて、今まで100人で働いていた工場は、間違いなく50年で30人で働けるような環境をつくる。それが一般的です。そして、私が調べて歩いた結果で言うと、雇用の創出で企業が一番求めているのは、まじめで有能な外国人労働者じゃないですか。だから、群馬県の太田市、大泉町、あの周辺の工業進出は、我先にと企業が争って行っているのです。そんなに簡単に企業誘致をしていったからといって、雇用の促進なんかしていません。三重県のあの大きなシャープの工場の、あの都市のことを研究してみてください。言われているほどではないですから。三重県はもうかりました、法人県民税が入ってきて。市町村は、そんなに言われているほどではないと思いますよ。一度、調べてみてください。　さて、先ほども企業誘致促進条例に基づいた税収と補助金とそして交付税との関係です。25％増収になりますと言っております、そんなことないですよ、だって。財政需要額そのものが変わってきますから、交付税は減るでしょう。簡単な計算だと、おおよそ１億円で、１億円を想定すると7,500万円はとりあえず減るという話も聞いていますよ、私は。１億円入ってきて、１億円補助金で渡して、そして7,500万円交付税が減らされて、それが２年か３年か別にして、そしてインフラの金は全部持ち出しで。それでもやっていって将来的によくなるというんだったら、もう少しきちんとした現在の企業誘致の想定をした上で、その程度の数値をはじき出してからやらなかったら、それは少しおかしいでしょう。最後は県の方向がわからない、企業が経過を示してこないなどと、いつもどおり、自分たちは何考えているんだって言ったら、結局答弁がない。もう一度、きちんと答弁してください。　では、例えば聞きますよ。富士重工、富士重工の法人県民税はおよそ、毎年変動があると思いますけれども、幾らぐらいだとなっていますか。ちょっと調べて答えてください。　以上、２回目終わり。 ○横山功議長　市長。 ◎石津賢治市長　件名１のマニフェストに関して幾つかご質問いただいたわけでありますが、まず、マニフェストと公約の違いはないのではないかということでありますが、そもそもこのマニフェストは政見公約ということで、国政において導入されたものというふうに理解をしております。そして、このたびからといいますか、地方におきましても、このマニフェストをということで、ローカル・マニフェスという形で地方においても、特に市長選挙においては具体的な公約としてご提示申し上げるということで、今回の地方選挙からも導入をされたということで理解をしております。　したがいまして、呼び方は別といたしまして、公約ではないかということは、私全くそのとおりというふうに思っておりますが、選挙における有権者への理解の仕方といいますか、従来からの公約という言葉ではなくて、マニフェスという形で具体的な政策等をお示しするということでこの用語が使われてきているのだろうというふうに思っております。　４年前の選挙のときにも私は、採点のできる公約ということで具体的な公約、お約束を掲げるということを心がけて、30数項目について公約を掲げました。それでも具体的と自分では思っておったわけでありますが、この間４年間の流れで、さらに具体的に期限であるとか予算であるとか、そういったものまですべて示して公約という形でまとめるという流れになりましたので、今回はさらにそういった部分にも意を用いてまとめさせていただいたということでございます。ですから、根本の部分では公約ということだろうと思います。　そして、すぐやるということについて、19年度予算等との関係ということでありますが、この時期につきましても１年と２年と４年ということで区切ったわけでありますが、基本的には私は４年間の任期において行うべきものということで当初は考えて、このマニフェストを作成をしようというふうに思っておりました。１年でやること、２年でやることのどれほどの意味があるかということに疑問を持ったということでありますが、その作成の際に他の先進的なマニフェストを見ますと、ほとんどが１年、２年、４年という区切りの中で事業を明示しているということでありますので、私一人が４年間でやるべきことを掲げるべきだと思ったといたしましても、やはり一般的な流れとして、この１年、２年、４年の期限の区切り方ということがなっているといたしますと、私もやはりそれに従うということが一般的であろうというふうに思いましたし、それらをなしにして４年間でやりますということで提示をしたとしても、ただいま申し上げましたような趣旨を細かく説明をするということも難しいと考えましたので、一般的な流れとしての、この１年、２年、４年の流れに沿ったということでございます。　そして、19年度予算との関係ということでありますが、予算を必要とするものにつきましては、当然当初予算で計上しているもの、あるいは補正予算で計上するということの対応が必要になるわけでありますし、選挙によって市長がかわるということが当然想定されますので、かわったとしても、あるいは、私が今回継続したわけですが、継続したとしても、その予算を執行して、どういったものを事業として実現するかということの観点からは、必ずしも矛盾はしていないものというふうに考えております。　それと、総事業費が出せないということでありますが、マニフェストを作成する段階で一番苦慮いたしましたのは、まさにその予算額及び財源ということであります。これらを明示するということがマニフェストの内容となっているわけでありますが、他市、他の事例を見ましても、なかなか模索の段階であるというふうに理解をいたしましたし、私自身が作成をしている中でも、この部分が一番難しかったということであります。そして、作成の段階で職員に指示をして積算をさせる、あるいは計算をさせるということをすれば、恐らくすべての事業について精緻な数字をマニフェストの中に盛り込んでお示しをできたと思います。そして、起債額あるいは補助金額というものも調べた上で、数値を示すことはできたと思います。　しかし、今回私が１つ、マニフェストを作成するときに決めておりましたのは、職員にそういった計算をさせて、現職としての立場を利用してのマニフェスト作成をしないということを考えて行いましたので、具体的な数値として記載をいたしましたものは、過去に議会においてご答弁を申し上げているもの、あるいは対外的に公になっているものを掲げさせていただきました。　したがいまして、これまでご答弁申し上げましたように、中央保育所の額でありますとか、あるいは道路改良に伴う額でありますとか、そういったものも聞けばすぐに載せられたわけでありますが、私のみが得られる情報ということでの数値は記載をしなかったということでありまして、これも今後マニフェストを作成する段階では大きな課題であろうというふうに思います。新人の候補者と現職の候補者が財源や予算額を示すのにどのようにするかということでありまして、現職はすべてを具体的に、職員に指示をして計算をさせれば出せます。新人は、じゃ全くわからずに、これは私も市長になってわかりましたけれども、これぐらいでできるんだろうと思っていても、それはできないということもありますし、その計算が間違っていた場合には、それではだれが責任を負うのかということもあります。　したがいまして、この数値、特に予算に係るもの、あるいは財源に係るものについてはどのように計算するかということは、マニフェストを作成する時点で大きな課題であるというふうに思います。　作成するときにいろいろ調べましたら、他市では新人に対しては職員を使ってよいと、指示をして計算をするのに手助けをするというような自治体もあるということでありますし、それでも本当にできるかどうかということもなかなか難しいということでありまして、まさにその過渡期といいますか、このマニフェストをいかに実効性のあるものにしていくかということは、我々の努力にもかかっているというふうに思いますし、制度としてもう少し整えていきませんと、先ほどイギリスではマニフェストの効果が低下しつつあるというようなお話もありましたが、そうなってしまっては元も子もないわけでありまして、そのことが大きな課題であるというふうに作成をする中で理解をしたわけであります。　それと、公債費比率を上げてよいのかということでありますが、経常収支比率が80％の後半であるということで、投資的経費が10数％しかないという中では、この投資的経費をいかに有効に活用するかということを考えた場合には、起債制度を有効に活用する以外に手はないというふうに考えております。　したがいまして、現在、国、総務省では、連結での実質公債費の比率の上限ということで18％を一つの目安としており、その比率以内におさまって、また財政の様々な指標が悪化をしているということでなければ、この実質公債費比率を十分に管理して、これは昨日もお答えしました、毎回黒澤議員とやりとりをしておりますが、名前を出して申しわけございません、名前は出しちゃいけないなというふうに昨日も思いましたけれども、十分に数値を管理した中で、公債費比率を管理した中で、この起債を十分に活用した中で、投資的経費を十分に大きく活用するためには、これ以外にはないというふうに考えております。　そして、努力としては、この投資的経費の額を大きくする、端的に言うと経常収支比率を下げるということと、この起債管理をした中で持ち金をより多く使えるようにしていくということだろうと思っております。　そういう観点で、償還のピークが過ぎているということで、本市においては、一定程度起債についても今後は活用した中で事業を展開していく必要があるということでございます。 ○横山功議長　工藤議員の一般質問が終了しましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時５３分
   ○横山功議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○横山功議長　続いて、通告12番、金子眞理子議員の一般質問を許可いたします。　金子議員。　　　　〔１１番　金子眞理子議員登壇〕 ◆１１番（金子眞理子議員）　議長より発言のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。　改選後の初議会ということで、３期目、33回目の一般質問となるわけですが、大変緊張しております。26名の議員が20名になったということで、一人ひとりの議員の責任、また市民から負託されている重さを非常に感じております。選挙中も、地方分権が進み、地方自治のあり方、市民サービスの進め方が問われている時代だから、選挙に臨む皆さんも慎重に候補者を選んでほしいと訴えてまいりました。その結果、私も当選させていただきましたので、そうした市民の皆様の期待に応えられるよう、一生懸命質問したいと思いますので、執行部の皆様もお答えよろしくお願いします。　改選後ということで、選挙の際に市長が示されたマニフェストをただす質問者がもう数名続いておりますが、私も今回は気がかりなものが幾つもありますので、マニフェストの内容に沿ったことから質問したいと思っております。　通告の３件は、２年以内、４年以内にやると挙げられているものです。行政の事業として進めていくものですから、どのような理念を持って実施をしていくのか、事業の目的は、目標は、波及効果は、また研究課題なのかなど大変気になるところです。また、事業化によって新たな課題は生じないのか、予測できる課題に対してはどのような改善策をとるのかなど、事業実施までに行政として詰めていかなければならない内容がたくさんあると思っております。市民要望に応えるということが最優先されるだけでは、行政のサービスとして良質なサービスとは言えないのではないかと思っております。　例えて言えば、子どもたちが学校へ通う通学路に信号を設置してほしいという要望があったとします。早速に信号機をつけた。そうすると、それまでは大して交通量がなかったのですが、信号がついたことによって交通量が激しくなってしまった。自動車が、大通りに出るのに信号があることで楽に出られるようになったから、これまで通らなかった自動車も入り込んでくるようになった。だから、交差点そのものは児童が横断するのには信号がついてよかったのですが、その交差点に至るまでの子どもたちが歩く道が整備されていなかったとすると、車が交互通行するために道幅が狭い、路肩が危ない、またガードレールが欲しいなど、次々と要望が出てくるわけです。ですので、その信号機をつけるに当たっては慎重に調査をし、また学校との協力、父母のご理解、様々な経過が必要であろう、急いでつけるということがいいサービスなのかという疑問が新たにわいてくるという、そういうことが行政にしては往々にあるのではないかと思うわけです。　ですので、行政の事業というのはなかなか要望しても進まないというのがこれまででした。でも、地方分権になって、地方の裁量、市で独自で決められることも増えてまいりましたので、どのあたりをもって判断をしていくのかというのがとても難しくなっている、これは執行部だけに限らず議会側の判断も同じことです。　そういうことから、今回の私が質問に挙げたものも、これからの事業、それから既に少し取りかかっているものありますが、ここで少しただしておきたいという思いですので、よろしくお願いします。　選挙ということで、確かに市民要望にこの時とばかり応えたくなる、選挙のときに飛び出してきたもの、また実施することで終止符が打たれるというものではないと市長もおっしゃっておりますので、市民福祉向上の一策として実施に至るプロセスを大事にしていただきたいという思いです。ＰＤＣＡというのがあるから大丈夫だという見方もあるかもしれません。しかし、ＰＤＣＡは実施をしてからです。事業の本質やスタートに当たり基本をきっちり押さえておかないと、いくらＰＤＣＡということで回してみても、空回りをしてしまうのではないか気がかりであるということです。たくさんマニフェストの中からお聞きしたいことはあるのですが、私が選挙中も市民の方々からご意見もいただき、それらを踏まえ、今回は３件、８項目にとどめましたので、よろしくお願いします。　それでは、件名１、大人の保健事業、基本健康診査について、2008年度から特定健診、特定保健指導が導入され基本健康診査の変更があるが、国の指導のもと、どのように準備が進められるのかについてお尋ねします。　健診の内容がメタボリックシンドロームを中心にした高血圧、糖尿病などの健診に変わり、国を挙げて予防にこれまで以上に力を入れていくということだそうです。このことは、実施する市が国の示す基準に沿ってどのような方法をとっていくのか、プラスアルファをどのように行っていくのかなど、大変気になるところです。　具体的な準備はこれからということですが、伺うところによれば、後期高齢者はこのほどスタートする広域連合の管理下になる。また、市の責務は国民健康保険被保険者の方であり、国保該当者で受診率が問われ、目標が示されるということで、社会保険の方の該当者の方ではなく国保の方を対象としているということです。そして、特定保健指導は質が問われ、中身の濃いものにしなければならないということなど、内部にあっては担当の健康づくり課にとどまらない高齢介護課、国民健康保険課などとの協議や調整、そして外部に向けては医師会などとの協議、それから近隣市との情報交換など、今年度上半期に、もうかなり具体化していかないと間に合わないという状況ではないかと思います。来年度予算化するに当たっても、今年中には概略というよりも、かなりしっかりしたものが整わないと、次年度からスタートが切れないのではないかということで大変心配をしております。　そこで要旨１、医師会との調整などのタイムスケジュールは立てていますか。検査項目も変わってきます。市民の側からは、一度の検査でなるべく多くのことがチェックできるようにと願っていますから、ほかの市等の状況、また医師会との話し合いは何度か必要になってくると思いますが、どのようなスケジュールを立てていますか、お尋ねします。　要旨２、対象者の把握、費用、予算、それから担当者はどのようになりますかということをお尋ねしたいと思います。　対象者は国民健康保険、それも40歳から74歳までの方として行うということです。費用につきましては、どういう内容にしていくのかで医師会との話し合いでも変わってくると思いますが、どういった内容を取り込んでいきたいのか。市としてこれまで行ってきた健診の評価をした上で、ぜひ予算をなるべく振り向けて中身の濃い健診にしていただきたいと思います。　それから、担当者としては、これからは保健指導、いわゆる予防の事業が入ってまいりますので、今までの保健師さんばかりでなく栄養士さん、管理栄養士さんの活躍の場も広がってくると思いますが、どのように考えていますか、お尋ねします。　それから、要旨３、啓発事業の予定はどのようになりますか。　これまで案内はがきの発送を控えたこともありました。それで受診率がダウンし、最近18年度においては節目年齢へ案内をするなど改善を図ってきていますが、内容の変更も含め、今後どのように啓発をし、また受診率アップを図る予定なのか、お尋ねします。　件名２、保育施設の時間延長についてお尋ねします。　マニフェストの中では、みんなで協働する活気ある子育てという内容の中に、学童保育の時間延長、保育時間、公立も延長しますということで、夜の午後７時までというのを２年以内にやりますと、出てございます。　確かに市民要望として、関係者の中で要望というものはあるということは私も認識しています。それで、どのあたりにこの事業の主眼といいますか、基本的に何を行政として求めていきたいのか、進めていきたいのかということです。　少人数学級の拡大というのもございました。これも確かに行っていく効果はあります。ただ、なぜ少人数学級をしなければならない現実があるのかというところで、子どもたちの生活リズムの乱れというのが実はあると私は思っております。学者の中でも、子どもの生活リズムの乱れによっていわゆる落ちつきのなさ、集中力のなさ、それから食事のとり方、また病気にかかりやすい、そういうようなことが指摘されている部分があります。　保育所、学童保育、現在では６時半を限度にしておりますが、子どもたちがその後家に帰って、何時に食事をし、何時にお風呂に入って、いつ就寝するのか、そして何時に朝起きるのか。そして、食事をしてから少し時間がたたないと排便はなかなかもよおさないと言われております。今小学校１年生、入学したときに排便のしつけができていないお子さんがかなりいると聞いております。それによって、最近では「早寝、早起き、朝ごはん」という運動が展開されております。これも本当に一理あるわけです。なぜそういうことが声高に叫ばれてきたのかというところで、そういう社会的な現象も含めた中で、我が市が保育施設の時間延長を進めていくということを打ち出していくのが本当に子どものためになっているのかどうか、再度検証していただきたいという思いから、今回質問をしております。　もちろん、社会的なニーズ、女性の就労、それから就業時間が不規則になってきている、非常に働き方が多様になってきているということで、子どもたちが放置されてはいけないということは事実であります。それが本当に市の保育所、学童保育、そこの時間帯を延長することで解決できるということでもない、あわせて並行してやっていくことがあるということを必ず感じていただきたいと思うわけです。　そういうことから、要旨１、実態を詳細に調査し分析しているのか、お尋ねします。　学童保育室においては６時半まで実施している学童もあります。しかし伺ってみると、実際６時半にお迎えにこない限りは、指導員の方は帰れないということです。たまたま何かあって６時半を過ぎてしまうこともあります。でも、お子さんを全部お迎えにくるまでは、必ず指導員の方はいます。そういうことで、それを７時にしたときに、本当に７時までにお迎えにきていただけるのか、実はとっても心配なんですと言います。　それから、働き方で、特に学校の先生、学期末は非常に忙しくなる。昔は通知表を手書きでしている中で、自宅に持って帰って、夜お子さんを定時にお迎えにいって、お仕事は自宅でやれた。だけれども、今は自宅に持ち帰ることは極力控えられているので、学校でぎりぎりまでやらなければいけない。だから延長保育は必要なんですと言います。　そういう現実が、様々ある中で、ではどういう方法がいいのか、よく考えていかないと、子どもたちのためにある保育が大人たちのためにある保育になっていってしまう可能性があるということで、私は非常にここの部分を慎重に議論をした上で進めていただきたいと思うわけです。　ですので、実態を詳細に分析をしているのか。どういった職種の方が望まれているのか。また、実際行っている部分で何か問題は起きていないのか。また、市立保育所にあっては６時半まで時間外ということをやっているので、何が何でも７時までという強い要望はまだ受けていないように聞いております。私立で７時までを実施しておりますので、そこで足りている部分もあるのかもしれない。　また、さきの中村議員の質問の中で、お子さん３人いらして、３人が三様別々の保育所に通っている。そうすると幾ら狭い市内でも、お迎えに走るのに30分はかかってしまう、車で移動しても。一番大きなお子さんをお迎えにいくのは一番小さなお子さんをお迎えにいったときよりも、どうしても30分以上後になってしまう。そこで延長保育が必要になっているというような現実はないのか。よく調べていただきたいと思うわけです。それが要旨１です。　要旨２、費用対効果をどこに照準を合わせているのか。　先ほど少し申し上げましたが、たかだか30分の延長だとは思わないでいただきたい。実際７時まで延長するのにどれだけの指導員の方、保育士さんが必要か。また、それから７時まで預かるとなったときに、保育所の場合はお昼寝とおやつがありますが、その後７時まで、また保育ステーションも８時までやっておりますが、飲食はどうするのかという問題があります。そういう中で計算をしていくと、いわゆる人件費が主になりますが、多額な費用が必要となります。そういうことをかけてやるということと、その子どもたちが将来にわたって生活のリズムが狂わないのかということ、それに対してどこまで保障していくのかということから、一見、先ほどの信号機の例ではないですが、７時まで延長するということに終わらない行政のフォローが必要だということを考えていくと、どのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。　要旨３、既存事業との関係について調査はなされているのか。　先ほども出しましたが、駅保育ステーションでは、８時まで子どもを預けることができます。また、民間保育所は延長保育を行っております。これは保育料を時間外として別に取るわけですが、この緊張感によって、正確に時間に合わせてお迎えにきてくれるということも聞きました。ちょっとその辺はシビアで、果たしてそれでいいのかという問題はありますが、やはりルールを持ってやるということの大切さがあると思います。　また、市内にはファミリーサポートセンターがあります。徐々に広がってきております。これの利用で何かフォローすることができないのか。確かにファミリーサポートセンターは有料です。１時間700円かかります。でもこれも結構利用されています。費用がかかるから利用できないという方もいらっしゃいますが、ここにはやはり援助会員の皆さんの愛情のこもった子どもたちへのフォローがなされていますので、お金だけでははかれないものもあります。また、地域での子どもを見詰める目を育てるという、いろいろな効果があります。　こうした今あるものの事業も含めてぜひお考えいただきたいと思いますが、この既存事業についてはどのように把握されているのか、お尋ねします。　件名３、職員数削減と適正化についてお尋ねします。　これも先ほど工藤議員の質問の中にもありましたが、５％の削減ということです。先ほどの工藤議員の質問でお答えがなかったのですが、その５％というのは何に対して５％になるのか。既に平成17年から26年の10年間で100名の削減をするという計画が市にはあります。これに５％加えて105名減らすという話なのか。あるいは17年から５年間の中に70名の削減をし396名にするという計画があります。でも実際には退職者の年齢、それから事前に退職された方なども含めると、100名はもう退職しています。70名の退職に対し100名退職している。じゃ、採用を何名にしていくのかということになってきます。　先ほどの保健事業にしても保育事業にしても、専門性のある方の必要性が出てきております。また、事務量が増えてきています。そして、今回もこのマニフェストを見ても、取りかかっている事業もありますが、新規に始めるものもたくさん挙がっています。事業は増えて、人は減っていく、それで仕事ができていくのか、非常に心配なところです。　確かに人件費の削減、これは必要です。事務処理を効率化していくということと行政サービスを効率化していくということは、ちょっと違うと私は思っています。事務処理、これはなるべくコンピューターを入れたり人の削減を図る、時間を短くする、できると思います。でも相談業務などは、これは個々に違いますし、非常に丁寧にしていくことによって解決が早いというようなことで、人員の削減がイコール効率化というふうにならないのがこの行政ではないかと思うので、慎重に仕事の量について把握をしていただきたいと思います。　要旨１として、仕事量と適正と考えられる人員配置について議論はなされているのか。　私が見る限りですけれども、各部、各課、ミーティングというようなことは極力、時間のロスだということなのでしょうか、頻度が少ないと思います。今は各自がパソコンを持っているので、庁議といわれる部長職の会議の内容などの報告はパソコン画面で行われているようですが、実際、議会もそうですし、いろんなものもそうですが、生の声を聞くことによってわかる部分があります。もちろん一定のことはパソコン画面で十分だと思いますが、重要なもの、ポイント、ポイントはやはり口頭でやる。また若手の方の意見を吸い上げるという機会にもつながりますので、ミーティングというのはとても大事だろうと思います。そういったことも含めて仕事の量というものがはかられてくるのではないかと思うので、議論はなされているのか、お尋ねします。　要旨２、臨時職員、再任用職員との位置付けはなされているのか。　既に人員削減が行われていることによって、臨時の職員さん、再任用の職員さんが現場に入っています。しかし、そのことで、どこまでその方に仕事をしてもらうのかの取り決めが各部、担当の中でしっかり行われていないと、それぞれの持ち分の能力が発揮しにくいのではないかと思います。今後人員削減によって臨時職員さんの採用、また再任用も増えていくと思いますので、そのあたり、正規の職員との位置付けは各課で違うと思いますが、なされているのか、お尋ねします。　以上、よろしくお願いします。 ○横山功議長　金子議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎新井保次保健福祉部長　件名１、要旨１、医師会との調整等のタイムスケジュールについてお答え申し上げます。　現在、市町村においては、40歳以上で他に健診機会のない方に対して、老人保健法に基づく基本健康診査及びその後の保健指導を実施しております。これらは国の医療制度改革の一環として見直され、平成20年度から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、糖尿病等の生活習慣病に関する「特定健康診査」及びその結果により、健康の保持に努める必要がある方々に対する「特定保健指導」の実施が医療保険者に義務づけられました。これらは各医療保険者が40歳以上の加入者に対して実施するものであり、市町村においては40歳から74歳までの国民健康保険加入者に対し、国民健康保険特別会計の中で国が定めた「特定健康診査等基本指針」を踏まえて実施することになっております。　この国の基本指針では、各保険者は平成19年度中に特定健康診査等の実施方法や目標値等を記載した「特定健康診査等実施計画」を策定することとなっておりますが、この目標値については特定健康診査の受診率など、あらかじめ国から示されているものがございます。その一つとして、市町村国民健康保険の場合、特定健康診査の受診率は、平成24年度には65％とすることが示されており、平成20年度以降の新たな制度が生活習慣病予防対策として有効に機能するためにも、この目標値の達成は重要となってまいります。　こうしたことから、健診の実施体制につきましては受診のしやすさにも配慮し、今後も医療機関での個別健診を前提として検討していくことが適当と考えております。　ご質問の医師会との調整等のタイムスケジュールでございますが、健診の円滑で有効な実施には、関係医療機関医師や医師会との調整、連携が重要となってまいります。本市では特定健康診査等を巡る状況を踏まえて、本年４月下旬から桶川市、伊奈町とともに、特定健康診査に関する協議を開始いたしました。今後、特定健康診査等実施計画の策定作業を進めながら、桶川市、伊奈町等との関係市町との調整を図り、健診項目や現在基本健康診査と同時に実施している各種健診の取り扱いなどについて、２市１町で一定の方向性を出し、各種老人保健事業にご協力をいただいている桶川北本伊奈地区医師会との協議を進めてまいりたいと考えております。　スケジュールといたしましては、今月中に２市１町でのおよその方向性を出した上で、７月以降に桶川北本伊奈地区医師会との具体的な協議に入る予定であり、その後協議を重ねて、９月頃を目途に、特定健康診査の健診項目や特定健康診査に併せて実施する検診等について一定の結論を出し、平成20年度の予算編成に反映してまいりたいと考えております。　また、医師会との調整の一環として、今月７日には、北足立郡市医師会、上尾市医師会との共催による医療制度改革についての研修会が開催された際に、特定健康診査等について共通の認識の下に協議が進められるよう、上尾市から鴻巣市までの近隣４市１町の国保主管課、保健衛生主管課の行政関係者が出席して、県の主管課の担当者を招いて研修を受けております。　続きまして、要旨２、対象者の把握、費用（予算）、担当者人員についてお答え申し上げます。　はじめに、対象者の把握についてでございますが、平成20年度から実施となる「特定健康診査」とその結果により実施する「特定保健指導」の対象者は、市町村においては、40歳から74歳までの市町村国民健康保険加入者となります。平成19年４月１日現在、本市の対象者は１万3,977人となっております。平成20年度には約１万4,000人が対象となると見込んでおりますが、この中で事業所健診を受ける方々については対象から外れることとなりますので、今後こうした方々の推計、あるいは確認が課題となってまいります。なお、医療機関での治療中の方々についても特定健康診査の対象となっております。　続いて、特定健康診査及び特定保健事業の費用につきましては、国民健康保険加入者につきましては国民健康保険特別会計で予算化することとなりますが、特定健康診査についてのみ国・県がそれぞれの経費の３分の１を負担するとの情報がございます。　特定健康診査の単価には、健診の実施形態と健診項目が大きく反映されます。平成18年度の基本健康診査では、市内の医療機関で個別健診として実施し、１件１万4,070円の委託単価となっており、9,311人の受診に対して総額で約１億2,000万円の委託料を支出しております。現在の基本健康診査では１万4,070円の委託単価の中で問診等の基本的な健診項目のほか、40歳から64歳までは貧血検査を含む血液検査18項目と心電図検査、医師の判断による選択項目として胸部レントゲン検査、眼底検査を実施しております。また、65歳以上については、貧血検査を含む血液検査14項目と心電図検査、胸部レントゲン検査、医師の判断による選択項目として眼底検査を実施しており、併せて介護予防を目的とした特定高齢者のチェックリストも、この単価の中で実施しております。　このようなことから、健診項目の選定には単価の設定の問題があり、要旨１でもお答え申し上げましたように、関係市町及び医師会との調整を図りながら、選定について検討してまいりたいと考えております。　続いて、特定健康診査、特定保健指導等を実施するための担当者人員につきましては、現在、これまでお答えした準備内容とともに検討しておりますが、担当課への保健師等の配置など、特定健康診査等の事業が目的を踏まえて有効かつ円滑に実施できるよう、関係部署間の調整を十分に図りながら進めてまいりたいと考えております。　続きまして、要旨３、啓発事業の予定についてお答え申し上げます。　平成20年度から開始となる特定健康診査の本市における実施形態としては、要旨１でもお答えしたように、現在の基本健康診査と同様、医療機関での個別健診を前提に検討していくこととしており、健診の受け方については大きな変更点はないと考えております。　しかしながら、実施主体が保険者となることにより、健診の受診方法が変わる市民もいることも想定されます。また、国民健康保険加入者の場合、経費が国民健康保険特別会計から支出されることを含め、新たな健診等の実施体制については、市民への啓発活動等の必要性を認識しております。　今後、平成19年度中に作成する特定健康診査等実施計画の策定作業の中で、計画の市民への公表等についても検討することとしておりますが、新たな検診体制への移行を円滑に行い、また今後の特定健康診査やその後の特定保健指導等の受診率を高めることができるよう、啓発事業の時期や方法等について検討してまいりたいと考えております。　続きまして、件名２、保育施設の時間延長について、要旨１、実態を詳細に調査、分析しているかについてお答え申し上げます。　現在、時間外保育は公立保育所４か所及び民間保育園４か所で行われております。公立保育所におきましては朝７時30分から夕方６時30分までとなっており、民間保育園では朝７時から夕方７時までとなっています。現在の延長保育利用者につきましては、利用人数の把握はしておりますが、利用する保護者の実態について、勤務時間や職種等に及ぶ詳細な調査は実施してございません。　また、これまでの時間延長の傾向につきましても人数的な比較は可能と考えますが、具体的な実態に踏み込んだ調査はしておりませんので、具体的な実態の傾向はつかめない状況となっておりますが、時間外保育の利用者は年々増加傾向にございます。　過去、平成17年８月に実施したアンケート調査を申し上げますと、公立保育所を対象として、延長保育や延長保育への受益者負担の導入についてアンケートをとっておりますが、その結果においては、現行の朝７時30分から夕方６時30分までの保育時間に対して、約60％の方は問題がないとの回答でございます。他の40％の方が問題ありと回答しており、問題ありの中では、夕方のお迎え時間と就労時間が合わないと回答された方が60％を占めております。また、保育時間を延長する場合、何時までを希望するかという質問に対し、夕方の７時までが35％と一番多くなっております。　いずれにいたしましても、今年度、前回のアンケート調査よりは少し踏み込んだ内容での調査をしていきたいと考えておりますので、ご理解願います。　次に、要旨２、費用対効果をどこに照準を合わせているのかについてお答え申し上げます。　保育時間の延長は、保護者の就労形態が複雑化している状況において一定程度は必要と考えますが、個々すべての就労形態に合わせることは不可能でございます。前回のアンケート調査は、夕方の午後７時までを望まれる方が多かったことからすれば、午後７時までの延長が相当と考えられます。　時間延長が保護者の就労形態に合わせたサービスの拡大であり、子どもの利益になっているのかどうかの観点からすると、疑問が呈されるところでございます。就業と子育てのバランスをどこに置けばいいのか、これらの照準として、社会的に子育てが重要な要素であるという認識を醸成することも必要であろうと考えております。　次に、要旨３、既存事業との関係について調査はされているのかについてお答えいたします。　現在、深井保育所と高尾保育園の入所児童で希望がある方は、ステーション保育事業を委託により行っております。朝は午前７時から夕方は午後８時までとなっており、平成18年度の実績では、月平均24人程度が利用しております。公立保育所において30分の時間延長を行った場合においても、現在の利用実態から推測いたしますと影響は少ないものと思われます。　また、学童保育室では平成20年４月から、現行夕方６時までを６時30分まで延長することを予定しております。学童保育室では現行でも多くの学童保育室が有料により時間延長しておりますが、利用者はあまり多くない状況となっています。さらに30分の延長をした場合、ファミリーサポートセンターの利用者の中では学童保育室への迎えが多くあり、こちらへの影響があるものと推測されますが、今後、利用者等の調査等を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。　以上でございます。 ○横山功議長　総務部長。 ◎谷澤暢総務部長　それでは、続きまして、件名３、職員数削減と適正化について、順次お答えをさせていただきます。　はじめに、要旨１、仕事量（事業実施）と適正と考えられる人員配置について議論はなされているのかにつきましてお答えいたします。　職員数の削減につきましては、昨年の７月に閣議決定がされました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006におきまして、地方公務員の定数につきましても、国家公務員の定数の純減5.7％と同程度の定員削減が要請され、本市における行政改革の重要な課題となっております。　本市の取り組みにつきまして申し上げますと、平成17年７月に策定をいたしました北本市定員適正化計画によりまして、職員数の適正化を進めるということでございますが、平成19年４月１日の目標数値が451人となっておりますが、これに対しまして４月１日現在の実数で申し上げますと、450人という状況でございます。　定員管理につきましては、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治の基本理念にのっとりまして、地方自治体自らが自らの権限と責任において適正化に努めなければならないものと考えております。　そこで、業務量と職員数の関係につきましてでございますが、この関係につきましては、やはり市民が望む行政サービスに対しまして市がどこまで行政サービスを提供できるかということで、そのサービスの提供のためには何人の職員が必要となるか、そういったことを判断をして職員の人員の配置をしていく必要があろうと考えております。　しかしながら、その業務につきましては、ご質問にもございましたように多岐にわたっておりまして、その内容も様々でございます。そのようなことから、その業務量を数値として把握をし、それを職員の配置に反映させるということにつきましては、難しい面があろうと考えます。　ご質問にございました仕事量と適正と考えられる人員配置について議論がなされているのかということでございますが、現在、各課における業務量と職員数の現況につきましては、はじめに各部署におきまして人事異動に向けたヒアリングを行っております。このヒアリングを行いましてから、人事担当部課長による各部長ヒアリングを行いまして、その状況の把握、ニーズの把握に努めているところでございます。ただ、これ以外のときにおきましても、必要に応じ担当課からの状況等の説明も受けております。　以上申し上げましたような方法によりまして現在の各課の仕事量を把握し、現在組織がどういうふうに機能しているのかということを検証し、さらには次年度以降、新たに取り組む必要のある事業について、その状況や事務事業の見直し、行政改革等による影響等を総合的に考慮いたしまして、適正な人事配置に努めております。　職員の適正配置につきましては、職員数の削減を進めていく中で、職員の配置には余裕もありません。限られた職員を効率的に配置することにその難しさがございますが、市民サービスの低下を招くことのないよう配慮しつつ、職員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、要旨２の臨時職員、再任用職員との位置付けはなされているのかにつきまして、お答えいたします。　現況といたしましては、退職等による職員を補充しないことに対する対応といたしまして、非常勤一般職員あるいは再任用短時間職員を配置し、その欠員を補っているところでございます。また、育児休暇や長期の病気休暇等につきましては、臨時職員を任用いたしまして対応しております。　業務内容に応じ再任用職員や臨時あるいは非常勤職員の活用を図ることは、弾力的な人事管理を行う上では必要な手法であると考えており、先ほども申し上げました北本市職員適正化計画におきましても、職員数の適正化の条件として、これらの臨時職員、臨時的職員の活用も基本方針の一つとして位置付けられております。　特に再任用職員につきましては、年度の早い段階で定年退職を予定している職員、あるいは既に再任用により勤務をしている職員に対しまして、次年度における再任用の意向を確認をし、その配置可能数を把握し、新規採用職員数を含めて総合的に採用計画を検討し、また職員採用に際しては、再任用職員の配置と正規職員の配置を一体的に検討をしております。　今後数年後には、いわゆる団塊の世代と言われております年代の職員が多数退職をすることが予定されている中にありまして、再任用職員の効果的な任用とその配置が人事管理上大きな課題であると認識をしております。　しかしながら、臨時職員、非常勤職員、再任用職員に係る経費も総体といたしましては人件費ということでございますので、欠員や事務量の増加という理由だけで安易に職員を配置することではなく、事務事業の見直しや業務の委託化等を精査をして、職員の配置の必要があるものにつきましては配置をするという方針で臨んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○横山功議長　金子議員。 ◆１１番（金子眞理子議員）　それでは、２回目させていただきます。　基本健康診査が変わるということで、今順次進められているということですが、特に医師会を同じくする近隣市との調整、そことは遜色のないように進めていただきたいと思います。過去に前立腺の問題、お願いして今年からスタートしましたけれども、他市は早くから始めていたということで、今回もいわゆる横出し、上乗せの部分がたくさんあろうかと思います。その点を近隣と遜色のないように進めていただきたい。　それから、現在個人費用が2,000円で行われていますが、この範囲であれば皆さん負担していただけると思うのです。多少値上がりになるのかもしれませんが、そのあたり、とにかく2,000円の範囲で目いっぱいできるものは入れていただけたらいいと思います。他市の状況もありますが。インフルエンザの予防接種がよそよりも500円高いということもありましたが、それも定着してきておりますので、費用の点については変更がない範囲でぜひ進めていただきたいと思うので、そのあたりのことは９月にならないとわからないのかもしれませんが、そういったことも含めてお話は進めていただけるのかどうか確認させてください。　今後も、今年度中に何回か、この件は聞きたいと思っております。とりあえず、その個人費用の部分ですね。　それから、件名２の方の保育時間の延長については、詳細な調査はなかなかやりにくい部分はあろうと思います、個人情報の問題もありますので。ですが、ぜひそうしたことも含めて、再度よく検討をいただきたい。　そして、こういった事業というのは、保育時間の延長という事業をスタートしてしまうと絶対にとめられないと思うのです。ですので、スタートさせるなとは私も申しません、社会的な現象があるので。ただ、それには非常に慎重に、その事業の裏にある、含まれている内容もチェックをして、そしてスタートしていく。そして常に保護者に対しての啓発、子育て支援という立場からの本当の意味での子育て市民、あくまでも子どもに視点を置いた、子どもの幸せを望んだ中にある行政事業として進めていただきたいと思います。　既に行っている民間の保育所、それからファミリーサポートセンターに携わっている方々のご意見は、どの程度保育時間延長についてはお話されているのか。現在の状況で結構です、教えてください。　それから、職員数ですが、閣議決定しているから公務員の数は減っていくんだというのは、これはわかるんです。減っていくんだから、どうしたらいいのでしょうか。適正化というのはどうしたらいいのか。事業が多過ぎるのではないでしょうか。行政改革の中で事業の削減というのを、これはとても難しいと思いますが、石津市長だからこそできるという部分があると思う。見ていると、どんどん増えているのです。それから、今までの事業も削っていくと言いつつも、残っています。　だから、要するに事務量があるわけです。そこへ新しい事業が増えていく。これでは、結局人数減っても仕事が減らないから、１人当りの量が増えていく。それで足りないから、結局非常勤職員だ再任用だ、再任用は結構ですよ、制度としてありますしね、新たに研修の必要はないですから、公務員とは何ぞやというところからスタートしませんが、臨時の職員さんであるとか、非常勤の職員さんについては、やはり携わっていただくにはそれなりの研修なり、また位置付けなりがきちんとなされていかないと、うまく進んでいかないと思います。そのあたり、市長としてはどのようにお考えなのか。マニフェストに挙げられていますが、実際現在も進めているという中で、みんなが、職員が元気に働くためにどういうことを今お考えになっているのか。事業量をどうしていくのか、施策をどうしていくのか、どのようにお考えなのかお聞かせください。　以上、２回目よろしくお願いします。 ○横山功議長　保健福祉部長。 ◎新井保次保健福祉部長　現行の基本健康診査の中での2,000円の負担の関係をどうするのかというようなことでございます。　現在、国が健康診査をするに当たっての項目的な部分等からしますと、３点ほど来年に向けての国の指針の中では減る項目がございます。一方では、生活習慣病予防というようなことから、身体計測の中では新たに腹囲の計測、あるいはコレステロールの関係等、新たに出てくる部分もございます。そういった項目等、実際に２市１町含めて今後医師会と、現在市の方がオプションで追加でやっている部分があるわけでございますので、その辺との関係の中で、例えば今の１万4,070円が幾らでやっていけるのかどうか、その辺を踏まえる中で、今後医師会と調整をしていきたいというふうに考えております。　それと、２点目の延長の関係で民間保育園あるいはファミリーサポートセンターの関係者に対する意見はということでございますが、先日、市長のマニフェストにつきまして実施計画を取りまとめ、議員の皆様にも配付させていただいたところでございます。関係機関等につきまして、今後そういった状況等をお話しし、進めていきたいというふうに考えております。 ○横山功議長　市長。 ◎石津賢治市長　件名３の職員数の削減ということでございますが、仕事量ということを考えますと、今後の行政需要から削減はなかなか難しいということはご指摘のとおりでございます。組織のあり方、あるいは適正職員数ということを考える際に、特に本庁舎内の各部署をご覧いただいて、仕事の内容と職員の配置状況ということをお考えいただければわかりますように、削減できる余地というのは非常に限られているということであります。　福祉の部署におきましては、逆に今後は仕事量が増大をしていくということでありまして、特定健診の問題、あるいは生活保護につきましてもケースワーカーを増やしたことによって親身に相談に乗って差し上げられるということ等を踏まえますと、削減ができない。また、税部門について民間委託等、あるいは市場化テストで行えるかということになりますと、まだまだプライバシーの問題、あるいは公権力の行使といった観点から難しい。市民課の窓口については私は可能というふうに考えておりますが、それにしても、今臨時職員を活用することによって職員数を極力削減をするということを行っております。また、教育の分野、建設の分野、区画整理を今後進捗させていくとなりますと、逆に職員を増やしていかなければならないということでありまして、これからの行政のあり方、北本市のまちづくりを考えて、この適正な職員ということを考えた場合には、何十人、何百人といいますか、100人の単位での削減ということは、もはやできないというふうに私は考えております。　そういった中で、どういうふうに削減をしていくかということで、前期におきましても指定管理者制度を導入して、外部の施設について民間委託をすることによって職員数を削減するという提案を申し上げたわけであります。残念ながら議会でお認めいただけない施設もありましたので、その分については職員が、例えば文化センター等においては図書館で10人前後、文化センター部分でも同じ職員がおりますし、公民館でも８館に配置されていると。また、福祉施設につきましても10数名おりますので、これらの施設の中で民間でお願いできる部分についてはお願いをするということを、引き続き議会のご理解をいただきながら実現をしたいということを考えております。　あわせて、私のマニフェストの中では補助金の削減を掲げさせていただいておりますが、様々行政にご協力をいただいておる団体、あるいは市民活動をしていただいている団体につきましても、この補助金のあり方の見直しとともに、自立をした団体となっていただくということで、事務局を市役所がお引き受けしている部分については、それぞれの団体がその会計の管理をしていただくということをお願いするだけでも、職員の事務量が減るということもございます。そういったこともあわせて実現をしていく中で、マニフェストでお約束をいたしました５％の職員削減については実現をしたいということでございます。　そして、それらは事務を執行する上で影響を及ぼすということになってはなりませんので、先ほど申し上げましたような福祉分野でありますとか、今後増大が想定される事業については、職員の配置というものは適正に行っていく。そして、民間でお願いできる部分については、それぞれのご協力をいただいて実現する中で、正規職員の配置については削減をさせていただくということで考えてございます。 ○横山功議長　金子議員。 ◆１１番（金子眞理子議員）　職員数の削減なんですが、結局５％の削減は何に対してかというお答えが、今のところまだいただけていないということが１つと、それから職員数の削減、費用の削減はわかったんですけれども、事業の削減がないというところがバランスがとれていかないというふうに思うんですが。削るのは難しいというのはよくわかります。やりたいというのはよくわかります。でも、やっぱり仕事をやるのは人ですし、皆さんがお元気で本当はやっていただかないと動いていかない、回っていかないと思うので、お聞きするわけです。　もう一度お尋ねしておきます。よろしくお願いします。 ○横山功議長　市長。 ◎石津賢治市長　事業の削減というふうにおっしゃいますが、具体的にそれではどの事業を削減するかというふうになった場合に、それら一つひとつの事業の意味と市民にとっての利益ということを考えなければ、単純に事業を削減するということはできないと考えております。　そして、一つひとつ事務事業の見直しの中でこれらについては精査をしておりますので、まずはその事業のやり方についてを考えて、行政が職員を配置しているものについて、民間委託等も含めて事業のやり方を変えられないかどうかということを、この間も検討を進めてきたわけであります。また、廃止すべき事業については、当然廃止をしていきたいというふうに考えております。　５％削減につきましては、19年４月の時点がベースとして、今後５％削減したいということであります。 ○横山功議長　金子議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時 ○高橋節子副議長　休憩を解いて再開いたします。　議長所用のため、地方自治法第106条第１項の規定により議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○高橋節子副議長　石津市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。　市長。 ◎石津賢治市長　午前中の金子議員のご質問に対する答弁で、５％の削減の基準となる年度を19年４月と申し上げましたが、18年４月ということで訂正をお願いしたいと思います。　なお、実数につきましては、いずれを基準といたしましても変わらないところでありますが、国におきまして18年４月からの５年間での削減ということに合わせて18年を基準年とするということでございますので、なおご理解いただきたいと存じます。 ○高橋節子副議長　続いて、通告13番、湯澤清訓議員の一般質問を許可いたします。　湯澤議員。　　　　〔２番　湯澤清訓議員登壇〕 ◆２番（湯澤清訓議員）　２番、湯澤清訓。　議長より発言の許可をいただきましたので、日本共産党市議団で検討しました９件18項目のうち、４件７項目について質問をさせていただきます。今回は選挙後初の一般質問です。選挙戦を振り返り、そして今後４年間を展望する、そんなスタンスで質問を行いたいと思います。　臨時議会もあり、選挙からはちょうど２か月がたち、随分落ちついた中での一般質問です。今再び一般質問に臨み、私自身８年前、初めて登壇したときのもうひざががくがく震える、それほどの緊張感を実に懐かしく思い出しているところです。また４年前、私にとっては２期目の最初の議会では、市長が交代をして喧噪の中の議会だったように記憶しております。それに比べ、穏やかな始まりだと今は感じております。　それでも、今回の一般質問の原稿を書きながら、選挙中の自分を振り返りますと、金がない、金がないと言い福祉を散々切り捨てて、決算したら大黒字と石津市政の４年間を厳しく批判をし、選挙期間中だけでも200回を超える演説を行い、そのたびごとに熱いご声援と、時にはお年寄りから涙を流しながらの共感をいただきました。この思いを胸に一般質問に臨みます。　そして、もう一つ忘れてならないのが、選挙直前の３月議会で行った予算に対する私の反対討論です。市議選と同時に行われた市長選では、お二方の対立候補の主張が、多くの点でこれと一致する主張をされたのは、積極的にお二方を応援したわけではないのですが、正直、何やらこそばゆい感じもしました。ただ、私にとってこの反対討論は、これまでの８年間の議会活動においてそれなりの位置を占めるものであり、選挙中の訴えと、そこに寄せられた多くの方々の共感とともに、このときの反対討論は、今後４年間の私の議会活動の重要な起点となるものです。ぜひ市長も、既に議事録もお手元に届いておりますので、この反対討論を、もちろん批判的で結構ですので、一度熟読されることをお勧めします。案外魔よけのお札のようなものかもしれません。　さて、件名１、今回の市長選の結果をどう受けとめるのか。　要旨１、石津候補１万5,170票に対し他の２候補の得票合計が１万7,400票であること及び800、正確には862票、うち白紙投票511だそうです、に及ぶ無効投票数をどう評価するのか。　通告後、この項目を何人かの方に直接お知らせをいたしますと、私としても少々意外に、「そうそう、これが一番聞きたかった」、このように言われた項目であります。市長はご存知のとおり、私が言いたいことは、再選はされましたが過半数は得ていないのですよ、また800以上の積極的な不信任があるんですよということです。市民が一体何を期待し、そして何を留保したのかを忘れてはなりません。　テレビでの当選確定直後の石津さんへのインタビューで、胸を張って、改革が認められた、今後はこれを発展させていくと答えていた場面を見て、少々憤りと危惧を覚えました。ただ、今回議会が始まり、さすが２期目ということでか、前回選挙直後のような挑戦的、挑発的な姿勢はなく、その点はやや安堵しております。別に政治評論家や政治学者に問うわけではありませんので、１政治家、市長の石津賢治として、率直にお答えください。　また、今議会はまさにマニフェストばやりです。まず、マニフェストについては、マルクス・エンゲルスの共産党宣言で、私も学生時代に熟読しましたが、この宣言がドイツ語でマニフェストであるということから始まったと言われているそうであります。若干余談ですが、そこで私ども日本共産党では、今回の参院選に臨むマニフェストを、日本共産党宣言と命名して発表をしています。　このマニフェストですが、議員の方も、おかげで一般質問の項目には事を欠かない状況であります。ただ、うっかりすると、あたかもこれがテキストブックか問題集となり、その正否のみを注目しがちです。受験戦争をくぐり抜けてきた石津市長としてはお得意のパターンとなるのでしょうが、公の役割、政治の仕事はそれですむものではありません。まさに生き物です。その時々の変化に対応するとともに、何よりもこれまでの４年間を踏まえ、この66項目実現によって、一方でとりわけ福祉など命にかかわる部分が削減されないことを注視していきたいと念じています。　そして、要旨２、交代（Ｃｈａｎｇｅ）して後退（Ｂａｃｋ）した部分は、どう成長（Ｇｒｏｗ　Ｕｐ）させるのか。　少々失礼な通告かとも思いますが、おわかりのとおり、すべて今回及び前回の選挙で市長が自らキャッチフレーズとして一番大きく掲げたフレーズからとったものですし、その後この４年間、一般質問等の場でたびたび取り上げてきたものです。　それにしても、毎回石津候補の掲げるキャッチフレーズはうまいと思います。ただ、そこに石津市政の危ない面もあるわけですが、例えば前回、音が同じ「こうたい」をＢａｃｋとＣｈａｎｇｅに使い分け、さあどっちだと、まさに究極の選択を迫ったわけです。人間の思考として、このように二者択一で提示されてしまうと、実は両立できたりほかの可能性があっても、ついついこの２つだけの、それも一方のみを選択しがちです。さあ、リンゴとミカンどっちと言われれば、実は両方食べてもいいこと、または食べなくてもいい、そしてそれ以上に、ほかにも果物はたくさんあることを忘れがちです。そしてあえて、例えば熟していない小さめのリンゴを並べて、さあどっちとミカンに誘導するのは古典的なマーケティング手法です。それに前回の二者択一では、石津候補は新人、相手は現職ですから、Ｃｈａｎｇｅできるのは石津さんだけ。そして、この究極の二者択一では、必然的に相手にＢａｃｋが割り振られ、一般的に後ろに下がることはよしとはされませんから、この流れの中、もう一方のＣｈａｎｇｅ、したがって石津さんを選んでしまうという仕組みもあったわけです。　ところで、今回はどうでしょう。ここでも実にうまいと感じました。なぜなら、前回のキャッチフレーズでは、実は今度は現職です。自分がＢａｃｋ側に回ってしまう。そこで何と、多分Ｃｈａｎｇｅを改革と読みかえて、そしてそれを今後は現職しかできないＧｒｏｗ　Ｕｐと言ってきた。ここは本当にお見事です。今思えば４年前の選挙は、Ｇｒｏｗ　ＵｐかそれともＣｈａｎｇｅにＢａｃｋかの選択でもあったわけです。これまで議場でも、既にご指摘したＣｈａｎｇｅしてＢａｃｋする面もあることについて特に私は、事細かな政策メニューとしてのこのマニフェストには削減される部分が出てこない、その点はとても問題というか、注意すべき点だと考えています。　次に、件名２、北本市における平和啓発事業の取り組みについて。　やはりこういった平和事業、Ｃｈａｎｇｅばかりでなく、継続も力なりです。しっかりと引き継ぎ発展させるべきものも当然あります。その典型の一つが、この平和活動だと思います。　もう皆さんもご存じのとおり、私自身非常に残念なのは、今開催されている国会におきまして憲法を変える手続法、これがまさに強行採決をされてしまった。この中、本当、もうまずは、例えば憲法を変えることにやぶさかではない人も含めて、もちろん憲法を守りたい、とりわけ９条という人は当然のこと、憲法を変えてもいいという人も含めて、少なくともこの国会では焦ってやるべきではないという、そういう意見が９割。また、最高の府として、再び考える府として期待された参院でも、やはり強行採決。ここでもやはり少なくとも、たとえ決めるにしても最低投票率、これぐらいはせめて決めろと、決めた方がいいと、そういう考えの人が８割、これはそれぞれ新聞各社、マスコミの調査に同様に数字が出ている。こんな中、まさに無理やり国民の８割、９割の意見を無視する形で進められてしまった、この憲法改定の手続法。　またもう一つぜひとも申し上げたいのが、やはり今の流れの中で、とりわけ私自身憤慨しているのが、一国の最高責任者である首相が率先してこの憲法改定を話し出している。この点、やはり今憲法とは何かというのもしっかりと考えるべきときだと思っています。　特に私自身、学生時代、新しく出てすぐ司法試験の受験生などにベストセラーとなった佐藤幸治さんの「憲法」という本、これを私も熟読しました。そういった中でも、憲法というものは確かに法律の上位法でもある。しかし、大きくほかの法律と違うのは、法律はそれぞれの国民を規制していく、自由を制限していく。しかし、憲法というのは本来、時の為政者、政治をなす者、とりわけ首相に向けてその制限をしているわけで、その張本人がそれを変えてしまうというのは大間違いだと。やはりこれは国民の側から、変えてもいいでしょう、そういう順番であるはずなのに、現実は全く違う方向を向いている。この辺りに憤りを感じています。　こんな中、当北本市、非核平和宣言都市、こういう宣言もし、そしてまたそれに伴い、昨年20周年を迎えた運動の中でも、例えば「私たちの憲法」、こういう憲法冊子も独自に発行をしています。これについては、宣言以来ほぼ６年置きに独自に発行をしているわけです。そろそろその６年がたち、改めて発行はされないのか、この辺について。また、もともと副読本として出されているわけですが、こういった活用についてお伺いをいたします。　要旨２、西口駅前広場改修計画における非核平和都市宣言啓発看板の取り扱いについて。　今回、私どもの議員の手元にも西口駅前広場改修計画案書、立派な冊子が届きました。拝見しました。もちろん、これについてはさきの議会でも質問しましたし、改修そのものについては安全と、そして産業振興、またまちづくりの観点も忘れずに進めていただきたいと思っています。　今回は、件名にもあるように平和の観点から、駅西口にある啓発看板の行方について。残念ながらというか、今回いただいた計画書の中には一切これについて触れられていませんので、改修後どうなるのか確認をさせていただきたいと思います。私などはまさに駅におり立つとき、この看板を見るたび誇らしく思っています。　次に、件名３、最低保障年金制度の確立に向けた取り組みについて。　皆さんもご承知のとおり、今国会で最大の問題となっている年金問題、もう連日マスコミをにぎわせている。まず私は、今回のこの消えた年金問題、明らかに国の責任であり、担当大臣への責任のなすりつけ合いなど論外で、まして納付者自身に挙証責任を負わせることもまた筋違いです。まずは、国の責任を明確にし、本当に安心できる年金制度をつくっていただきたいと思います。特に私ども日本共産党では、国としてすぐできる、まずは社会保険庁が持っている納付記録を各自に明示することを始め４項目を要求しています。　そして、この年金問題は北本市にとっても重大な影響があります。もちろん年金課業務を始めとして、生活保護、介護、その他福祉全般、もらえるお金が当然少なくなるわけですから、地元産業にとっても大切な個人消費者、特にお年寄りの方々、地元でお買い物をしてくれるという観点からは大事なお客様であるわけです。それを考えれば、まさにすべてにかかわってくる問題であります。　そして、何より北本市民にとって直接的にかかわる重要な事項です。ただでさえ、もう昨年に次ぐ増税。一方で、史上最長の好景気と言われながら、市民の多くはその恩恵を受けられず、リストラ、非正規雇用へのシフト、こういったことにより、実質的な手取り収入は増えるどころか減っている、そんな現実があります。そんな中での消えた年金です。おかげで今、税務課市民税担当ならびに保険年金課へも、本来は少々筋違いかもしれませんが、少なくない問い合わせが寄せられているのではないでしょうか。　このようなことを踏まえ、件名３、最低保障年金制度の確立に向けた取り組みについて。よろしければ、今お話しした窓口に寄せられる質問状況もまじえてお話をいただきたいと思います。　最後に件名４、少人数学級拡充の計画については、これについては既にもうたくさんの方から質問が出され、そして答弁をいただいています。簡単で結構です。これまでの答弁を踏まえて、２回目に時間があれば質問をさせていただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○高橋節子副議長　湯澤議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　市長。 ◎石津賢治市長　件名１の市長選の結果についてお答え申し上げます。　平成15年５月の就任以来４年間、三位一体改革等による地方行政を取り巻く環境が大きく変動する中、本市の行財政改革に取り組んでまいりました。この間、事業の削減や市民の皆様にご負担をお願いすることもございましたが、このたびの市長選挙におきましては、選挙戦を通じて66項目のマニフェストをお示しさせていただき、改革から成長、発展と市民の皆様に訴えてまいりました。その結果、多くの市民の皆様の温かいご支援をいただき、引き続き市政を担当させていただくことになりましたが、選挙戦を通じて私の考えるまちづくり、そしてこれからの北本市の発展に向けた取り組みというものを市民の皆様にご理解いただけたものと考えております。　ご質問にございます選挙結果といたしましては、有効投票者数３万2,570人から見ました得票率は46.6％ということでございます。私以外の候補者に投票された方々の意向というものも真摯に受けとめ、今後の市政運営に努めていく必要があるものと考えております。　また、無効投票数ということでございますが、800に及ぶ無効投票があったということでありまして、前回平成15年度につきましては700幾つ、また11年度につきましては600幾つということでございまして、無効投票が一定程度あるわけでありますが、少しずつ増えているということでありまして、そのことをどういうふうにとらえるかというのは大変難しく、そのことも含めて、その結果といいますか、票の分析というのは非常に難しいわけでありますが、私がいただいた票ではないということに関しては、一定程度批判の部分も含めてとらえる必要があると考えております。　いずれにいたしましても、今回選挙戦を通じてお約束申し上げました66項目のマニフェストの実現をまず第一に責任を持って果たすということでありますし、それ以外につきましても様々皆様方からいただいたご意見等については、真摯に耳を傾けて市政運営をしていくということについては、今までどおり変わらないわけでございます。　続きまして、要旨２の後退した部分はどう成長させるのかということについてお答え申し上げます。　要旨１でもお答え申し上げました三位一体改革等による大変厳しい中での市政運営の中、市民の皆様のご理解をいただきながら、市民サービスの向上と行政改革の視点に立ち、様々な事業に取り組み、市民サービスの向上に一定の成果を上げることができたものと考えております。　平成16年度、17年度につきましては、交付税の削減という三位一体改革の大変厳しい状況の中で、歳入歳出の均衡を図るということが必要だったわけでありまして、高齢化社会を反映しての歳出、社会保障費の増大というものが本市の財政を圧迫している中で、単独事業である敬老祝い金等の廃止については見直さざるを得ない状況にあったわけでございます。　一方で、地域包括支援センターにおいて市単独の事業費を計上するなど、必ずしも福祉すべてを削減したわけではないわけでありまして、介護予防あるいは特定高齢者への対応といった福祉の根幹にかかわる部分の充実という事業にも取り組みを行ったわけでありまして、それらの部分についてはご理解をいただいているものと考えております。　今後につきましても、特に介護、福祉の増進につきましては、いつまでも健康でいていただくための事業ということで、健康事業を伸ばすということでの事業実施というものを今回のマニフェストの中でも想定をいたしまして、基本健康診査の受診率の向上、あるいは高齢者の地域サロン活動の支援、小学生の医療費無料化などを掲げさせていただいたところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。　以上です。 ○高橋節子副議長　市民経済部長。 ◎中島猛市民経済部長　件名２、北本市における平和啓発事業の取り組みについて、要旨１、「私たちの憲法」の活用についてお答え申し上げます。　小冊子「私たちの憲法」につきましては、昭和22年５月３日に施行されました日本国憲法の前文及び各章、各条文、それに世界連邦平和都市宣言、北本市非核平和都市宣言、北本市民憲章、北本市児童憲章を盛り込みまして、Ａ５版、30ページ程度の小冊子にまとめたものでございます。　日本国憲法は平和主義と民主主義、そして基本的人権の保障を基本理念としていることから、この精神を理解し、日常の暮らしの中に生かしていくことこそが、恒久平和の基礎をつくるものと理解しているところでございます。　「私たちの憲法」は、日本国憲法に親しみ、正しい理解を図るため、平成元年５月に初刊を発行し、その後、平成６年度、平成13年度とこれまでに３回の発行を行い、小学生及び中学生の授業の副読本として、また市の事業で実施した中央大学公開講座や青山学院大学公開講座の参加者のためのテキストとして活用を図ってまいりました。　内容といたしましては、憲法の条文に振り仮名をつけ読みやすくしているとともに、北本市の平和事業の取り組みを紹介しております。また、国民の権利及び義務については挿絵で表示するなど、理解しやすくしております。　今後とも、国の最高法規である憲法の精神を市民の皆様にご理解いただくため、また、ともに考え暮らしの中に生かしていくためにも定期的に作成し、発行してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、要旨２、西口駅前広場改修計画における非核平和都市宣言啓発看板の取り扱いについて申し上げます。　本市におきましては、昭和61年６月の第２回北本市議会定例会におきまして、北本市非核平和都市宣言及び世界連邦平和都市宣言に関する決議が全議員の賛成により可決しております。平和都市宣言の啓発看板につきましては、平和を希求する市民の総意として市内外に広く表明するため、昭和63年から平成３年にかけて、市役所、北本駅西口広場、各公共施設10か所の合計12か所に設置したものでございます。　恒久平和は７万市民の願いであり、平和都市宣言は、市民の安全と平和を守るという議会や行政の責任と義務を表するものとして、確かな道標にもなっているものでございます。　なお、西口駅前広場の啓発看板につきましては、今後、改修計画の事業の取り組みの中で検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○高橋節子副議長　保健福祉部長。 ◎新井保次保健福祉部長　件名３、最低保障年金制度の確立に向けた取り組みについてお答えいたします。　公的年金制度につきましては、老後の生活保障という役割を持つ社会保障の中核的制度でございます。このうち国民年金は、働く世代が出し合った保険料と税金を合わせて老齢の世帯に年金を支給して、経済的に援助する世代間の支え合いの制度でありますが、年金額が少額な高齢者が少なくありません。　こうした年金制度において、国においては社会保障の考え方や財源等を踏まえて検討しなければならないとしており、新たな見直しについては考えていないとしていることから、全国市長会は平成18年11月16日開催された理事、評議員合同会議において、国に対する要望事項を決定しています。その内容は、「将来に向けて持続可能な年金制度をつくるため、そのあり方について最低保障年金を含め、国民的な議論を行い、適切な見直しを行うこと」となっています。全国市長会では、その後の11月21日に全国会議員に、平成19年度国の施策及び予算に関する要望を提出するとともに、11月29日には関係省庁へも提出されております。　今後におきましても、年金受給者にとっては大変重要なことでございますので、機会をとらえて、市長会等を通じ国に対して要望してまいりたいと考えております。　また、今問題となっております年金の問い合わせということでございますが、先週から今週にかけまして窓口にいらっしゃる方、あるいは電話等での問い合わせが、多い日が１日に70件から80件、ここ２、３日でも１日40から50件ぐらいの問い合わせがございます。　以上です。 ○高橋節子副議長　教育長。 ◎小尾富士雄教育長　件名４、少人数学級拡充の計画について、要旨１、２につきまして、さきにもお答えしておりますので、一括して簡単にお答え申し上げます。　まず、小学校１年生の少人数学級の導入でございますが、少人数学級研究委員会の報告から、ほぼ有効に機能しているということでございます。また、発達段階からとらえて、１、２年生は一まとまりとして指導の定着を図るということがより一層有効であろうと考えております。　また、県の特例編制で、少人数学級は小学校１、２年生35人、それから中学校１年生38人とされています。こうしたことから、２年生の拡大の有効性というのはほぼ定着しているところであろうと考えております。　次に、中学校１年生での実施ということでございますが、北本市では、現在県の特例編制を使って38人学級を編制しております。中１ショックへの対応ということでございます。これにつきまして教育委員会としては、小・中学校の連携また中学校の教育相談体制の充実、また今後でございますが、小学校高学年への一部教科担任制の導入ということで、別のアプローチで現在考えていきたいと。どちらかを先にするとすれば、２年生への拡大を先に進めさせていただければという考えでございます。　以上でございます。 ○高橋節子副議長　湯澤議員。 ◆２番（湯澤清訓議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まずは、件名１については、本当、私自身予想以上にといいますか、まさに真摯に受けとめると、そういう答弁をいただきました。今回の議会でもマニフェストばやりの中、この中だけみたいな話にもなりかねないわけですが、そういった、例えば選挙中でも他候補の方々の主張とか、もちろん今後も様々なご要望も随時あるわけですし、そういったものにもしっかりと耳を傾けていただきたいと思います。　特にあえて念押しをしておきますが、今回の市長選の中では、ほかの２人の候補が特に福祉の関係を重視して主張されたということ、この部分はぜひともしっかりご認識いただきたいと思います。　それともう一つ、やはりマニフェストについて、前回は88％達成だと胸を張っていらっしゃるわけです。でも、私はそもそも点数をどう決めるのかすごく問題だと思っているんですよ。こういったもので、先ほどお話したように、学校のテストみたいな形で一つ一つ丸をつけていって、各設問１点で88問だから88点だみたいなことですよね。ごめんなさい、66ですね。そもそもそういうことに差し当たりくみするものではないのですが、少なくとも、こういった掲げられた公約、事業、そういったものにはそれぞれ重要性、大きさがあるはずです。総体評価というのが必要です。そして何よりも、１回目に申し上げたように切り捨てられた部分、マイナス面は全然考慮されていない。一方で、何も新しいことばかりがいいわけではないですから、しっかりと継続する、継続してきた点の評価、ここも非常に私は大事なことだと思います。　そういった評価、前回の88％は88点をつけたようなものですよね。例えば県下一の教育先進市とうたう、その実像は示されなかった。前回の４年前の選挙を考えれば、もうこのキャッチフレーズである県下一の先進教育都市、教育だと。まして教育にも深くかかわられた、あの東大も出ていらっしゃる。ここに前回大きく引かれた方は、私だけではなかったと思います。多くの人が、それこそこの一点に期待をした、魅力を感じたはずです。この辺のことはこの評価では全然出てこないのです、この採点方法では。　まずは、やっぱり、もう既に真摯にというお言葉もいただいたわけですが、あくまで最低限ほどの意味なのかとも思うし、くれぐれも低値安定では困るのです。というのは、要するにこれをやったからもうその先はいいんだということはよろしくないと思います。　ところで、今回は県下一の教育は引っ込み、かわりに何と環境先進都市、それも世界初を目指すというから驚きであります。奇抜なものを探し、ギネスブック入りをねらっているのかと思いたくもなります。よくやゆもされたように、相変わらず新しもの好きなのかなとも思います。ただ、この環境先進市、これは大きくうなずけますし、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　私はもちろん市民の皆さんの間での、それこそ日々の一つ一つの地道な運動の大切さを実感をしております。でもやはり環境ということを考えるときは、一方で企業をも巻き込んだ根本的な解決が重要と考えています。そして、最近のこの経済の流れ、もう利潤追求丸出しのいわゆる新自由主義の横行を見ますと、しょせん今の経済のままでは環境破壊はとまらない。以前は企業活動、私としては労使関係で見て、いわゆる搾取の点からのみ考えていたとも言えなくもないのですが、そんな私ではありますが、最近は環境、宇宙船地球号を守るためにも、この経済の仕組みを変えなければだめだと痛感している次第です。　一方で、件名の次、平和の話ですが、平和を考えるときにも、私はただ単に倫理的、もう人殺しは悪いからだめですよという、それだけでは解決にはならないと思います。やはり戦争の根底には利権、経済が大きくかかわっていると考えます。戦争というものを、どんな利権をどことどこで取り合っているのか、こんなふうに考えますと、実は戦争はわかりやすいものです。そして、実は環境を破壊する最大の敵は戦争であり、核兵器ではないでしょうか。　このような観点から、連日世界発の市民間ＣＯ2排出量取引運動の実施について熱弁をふるっていらっしゃる。一方で、この平和活動についての答弁をいただき、その上、経済産業振興にも直接かかわっている市民経済部長に、この私の考えを踏まえて、ぜひとも今後の平和活動について再度お答え、ご意見を伺いたいと思います。　次に、年金については、市長にぜひとも。現在の混乱も踏まえて、当市にも保険年金課という窓口があり、もう国の問題とも言っていられない、既にご答弁もいただいていますが、ぜひとも市長にです。　特に今回の議会では、私も賛同者となり年金についての意見書も上程することですし、この点も含め、ぜひとも最低年金保障制度の拡充を含め、市長からもご答弁をいただきたいと思います。　さて、最後に教育です。　先ほどお話をしたように、今回は県下一、そして実は25人という数字も引っ込んでしまった少人数学級です。私どもとしましては、以前からお話をしていますように、客観的に何人であるとか、何学年までとか、そういう数字があるわけではありませんので、ただより拡充をぜひとも目指していただきたいと思います。　ご答弁をこれまでも伺う中、今のところ他市に先進されていると。その検証待ちという部分も多い感じですが、ぜひとも、やはり教育というものは試行錯誤、試しにやってみるというのも大事なことなのです。実は、結果ではなくてその試しにやる中で、例えば親と子、そして先生と生徒がまさに初めて試しにやる中でしっかりと見詰め合っていく、このプロセス自身が非常に重要なわけです。まず試しにやってみる。そのときもしっかりと一人ひとりの子を見詰める。ここがまさにきめ細やかな教育ですし、私の提案する過程上思考である。その時々の子どもの向いているベクトルを見詰める過程上思考、この教育であるわけです。　このことは今も少しお話ししましたが、単に学校教育だけではなくて、本来家庭での教育、親子関係の育成も同様なわけです。この点、少子化のもたらす影響は大きく、１人しか子どもがいないと失敗は許されない。たくさんの子がいれば、長男がだめなら次男がいるさということになるわけですが、１人だけでは、そうのんきなことは言っていられないと。安全策をとらざるを得ないし、１人の子に親の期待が一気に集中するということにもなって、結局はなかなか教育は試行錯誤だと大手をふるって主張するわけにもいかないという事情もあります。この点はぜひとも次世代育成支援計画を始めとして、安心して子どもが産み育てられる北本市、先日我が党の中村洋子さんが主張しました、お願いしました、こういった北本市に期待をしたいと思います。　さて、教育についてはこのように、これで十分というものはないわけで、この点、このマニフェストとの関係では、ぜひとも一番最初に申しましたが、これで今期は満点というのではなくて、様々な方向での拡充、今は結構学年のところで、まずはマニフェストでも学年の延長ということで提示がされて、じゃそのほかの学年はどうだという話になっているわけですが、一方で、より一層の少人数化、ややもするともう１年生はすっかりオーケーという話になりがちですけれども、考えてみれば、１年生だって正直言って、まだまだ一部分の実施とも見られるわけですよね、評価できるわけですから、そういったより一層の少人数化、検証の充実を望みたいと思います。この辺について、ぜひとも再度ご答弁をいただきたいと思います。　繰り返しですが、マニフェストでは県下一が消え、25人という数字も消えてしまったわけです。別に一番でなくても、また25人でなくてもいいので、ただ単に１年を２年まで拡大し、それも現状のように一部分の、最初に財源の枠の中でと決められて、この中でというのではなくて、ぜひとも１年生の対象のクラスの拡大、より一層の少人数化や中学も含めた他学年での実施も模索をしていただきたいと思います。　あと、申しわけない、最後に、順番が前後してしまったのですが、件名２の「私たちの憲法」、この活用について、これも当初から副読本としてつくられた、学校での授業での副読本として配付されているということもあります。学校教育現場におけるその現状と今後の活用についてお伺いします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○高橋節子副議長　市民経済部長。 ◎中島猛市民経済部長　環境、経済、そして平和の考えについて、私自身の考えを伺いたいということでございますが、現在、私たちの市民の生活は、平和な社会のもとに成り立っていると思います。戦争や大災害が起きることによって環境が破壊され、そしてそれによりまして私たちの今の生活の安定は根底から崩れていってしまうものと考えます。　市民の安全な生活を守るということは、行政に課せられた大きな責務であると考えています。　今後とも、市民の安全な生活を維持していくことに、鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。 ○高橋節子副議長　市長。 ◎石津賢治市長　件名３の最低保障年金制度の確立に向けた取り組みについての再質問でございますが、この年金制度、さらには医療保険制度といったものは社会保障の根幹をなすものであるというふうに思います。とりわけ、この年金制度に対しての信頼は揺らいでいるということは、まさに行政として大変重要な部分についての信頼を失うということになりかねませんので、これらの構築というのは大変重要であるというふうに考えおります。　そして、先ほど１回目でもご答弁申し上げましたように、市長会でも持続可能な年金制度についての適切な見直しということについて要望しております。特にその内容でも、無年金者の救済、発生防止のための必要な措置を講じること、あるいは将来に向けて持続可能な年金制度とするために、そのあり方について国民的な議論を行い、適切な見直しを行うこと等を要望しております。　そういった議論を進める中で、安心して、まさに100年計画というようなこともございましたが、そういった制度となるように様々働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 ○高橋節子副議長　教育部長。 ◎町田哲夫教育部長　件名２、要旨１の「私たちの憲法」の活用ということで、学校教育の立場からお答え申し上げます。　「私たちの憲法」という冊子につきましては、担当部長から説明のあったとおり、小学生でも読むことができるような、漢字に振り仮名がつけられていたり、あるいは言葉や趣旨をわかりやすく解説するためにイラスト等が多数用いられて構成されております。さらに、北本市児童憲章が資料として掲載されるなど、児童・生徒にとりましてやさしく、しかも平易に、かつ自分たちの生活と結びつけて憲法への理解が図れるよう工夫されている冊子であると考えております。　提供を受けた学校におきましては、６年生への配付ということでございましたけれども、学習を深める教材として活用を図ってまいりました。　現在は、他の憲法関係の書籍と一緒に学校の図書館の中で書架に並べられているということでございます。いつでもだれでも読むという状況にしてございますけれども、やはり学習が６年生で憲法を学ぶということから、小学生の中では高学年の活用が多いということを聞いております。　今後、憲法の学習が行われます６年生の社会科、その学習の折に、憲法は社会の仕組みであり、実際の学習場面で非常に効果的に活用がされるものと感じておりますので、その活用につきましては、校長会等の中で資料提供に努めてまいりたいと考えております。 ○高橋節子副議長　教育長。 ◎小尾富士雄教育長　少人数学級の有効性について確かな検証を行いまして、拡大、またはさらなる少人数化が必要かどうか検討いたしまして、努力してまいりたいと存じます。　以上です。 ○高橋節子副議長　湯澤議員。 ◆２番（湯澤清訓議員）　ありがとうございます。正直申し上げて、予想以上の時間があるんですが。　特に、実は件名１につきましては、もうストレートに真摯に受けとめるというお言葉をいただきまして、それ以上は私自身も余りこういう数字を分析しても意味がないことですから。　あとは繰り返しにはなりますが、25が並んで、１つだけプラス25というのがあったんですよね。ここは私もすごく注目したところですよ、例えば。こういったところをぜひ注視していただきたいと思います。　あと、実はこちらから切り出す前にもう１回目で市長の方から敬老祝い金のお話も切り出されたわけですね。こういったことも、例えばあれもぜひ私の反対討論なり、これももう一度読み返してほしいのですが、ああいったものも、それは一方でそれは財政もありますよ。だから、何でかんでそれを復活とか、そういうこともない。それなりの何か代替策も欲しい。この辺も大事なポイントなんですが。　それと、いきなりＣｈａｎｇｅで打って出た方なわけですが、継続というのもすごく大事なのです。特にあの件は、要するにそれまで、そもそもすぐ３年前に毎年やっていたものが５年置きに変わって、その５年もたたないうちになくなってしまうというのは、これは本当にひどいことだと思いますよ。せめて最低限、こういう市民の持っている期待はもう当然のことだと思うんですよね。そういう一つ一つの気持ち。　そのときに、例えばこういうマニフェストという、それで何点とかという話になりますと、そういう声を真摯に聞くか聞かないかは関係なくなってしまうわけですよね。ともかく、こちらで１個やれば１点だと、逆にこちらで耳をかして、そのままやらなくても何か少し考慮しましょうというのは０点なわけです。そういうことはくれぐれもないように、これはもう重々ご承知のことだと思います。　そんなことを、今回このマニフェストの連想を聞きながら感じている次第であります。　あと最後に、教育部の方の憲法冊子については、今現行の冊子というのが、前市長が表紙というか立派な言葉を一番最初に書かれて、写真が載っているわけですね。ぜひとも私としては、今度は石津市長の写真の載った新しい本を早く拝見すること、そしてそれを教育の現場で活用されること、そのことを期待をして、私の一般質問を終わります。 ○高橋節子副議長　湯澤議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時５７分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時２０分 ○高橋節子副議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○高橋節子副議長　続いて、通告14番、福島忠夫議員の一般質問を許可いたします。　福島議員。　　　　〔９番　福島忠夫議員登壇〕 ◆９番（福島忠夫議員）　９番、福島です。　ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、さきに３件通告してあるとおり一般質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　先ほどうちの伊藤会長からメモをもらいまして、新しく黒澤議員、そして串田議員が平成会に入って６人で一緒にやっていくことになりましたので、ひとつよろしくお願いします。　また、先日の同僚の加藤議員のお願い、要望の中に、旧ドイトの跡地に今度新しくドンキホーテが出店する予定だそうですが、あそこの駐車場の西側のところに十字路がありまして、そこのフェンスが非常に背が高くて見にくい。今まではネットのフェンスだったのですが、全く目隠しになってしまって、車で行くと本当に見にくいということがありました。これを、新しく入ってきた串田議員が交渉しまして、週明けに十字路の交差点から５メートルずつのところのフェンスを取ってしまうということで話がついたそうなので、その点につきまして報告します。　大変この串田議員がレスポンスもよくて、割とポテンシャルが高いということに私はびっくりいたしました。ということを申し上げまして、一般質問をさせていただきます。　件名１、高尾宮岡トラスト地の周辺住宅のインフラのすり合わせについて伺います。　トラスト地周辺には歴史のある古くからの家が点在しておりますが、起伏の激しい地域のため、日常生活をする上でも大変幅員が狭い市道5198号線と雑排水の流末が問題になりますが、過日、現王園議員、そして昨日大変強烈な質問をしました伊藤議員の後ですので、この市道についてはなかなかもう答弁もないのかな、またいい答弁をいただいたと理解していますので、なるべく排水について、もう一つの問題として排水がありますので、ここを聞いていきたいと思います。　昨日も伊藤議員さんが写真を持っての説明もしてくれましたが、吸い込みがすぐに吸わなくなってしまい、その後ポンプアップをして別の場所に捨てているなど、大変苦労しているわけです。また、この地形には高低差があり流末の確保が難しく、当地域では長い間共通した問題です。現状一部の排水はトラスト地の中に流れていることも事実であります。　市長のマニフェストの中に、「安心で便利な北本に、またずっと暮らし続けたい、みんなに自慢できるまち北本」とありますが、このあたりの人たちは大半が何代にもわたり住まわれていて、荒川をもとに北本の繁栄をもたらしました、まちづくりの礎であります。この人たちが毎日生活する上で雑排水の処理は大きな問題であり、高低差などの技術的な問題もあると思いますが、地域からの強い要望でもあります排水整備、トラスト地の整備、そして保全とともに取り組んでできないものかと思います。公平で平等の観点からも、ごく当たり前のサービスの提供を求めるものです。どうか背水の陣をしいて取り組んでいただきたい。　また、野活とトラスト地の間を走る南北の道路についてですが、今後トラスト地の整備後、野活があり、さくら公園があり今以上のにぎわいが想定されます。この道にはＵ字溝の蓋がなく、また幅員も大変に狭いために危険が想定されますが、どのように計画されていくのか、お聞きします。　件名２、６６マニフェストについて。　これもたくさんの人がもう聞いているので、すべて重複してしまうのかなと思いますが、一応伺います。　６月16日のニュースでは、自治体の財政破綻を早い段階で食いとめる地方自治体財政健全化法が15日の参院本会議で可決、成立したと。新聞の試算によると、全国の100を超える市町村では、一般会計と特別会計を合わせた2005年度の連結決算が赤字だったことがわかり、同法は自治体財政を評価する指標の一つに連結実質赤字比率を加え、指標が基準を超えると財政健全化団体や財政再生団体になり、運用が始まる2008年度決算をにらみ、採算が合わない行政サービスの料金値上げや事業の縮小、売却が加速しそうであるなどと書かれていました。　そのような観点から、全国1,821市町村がこの春から公表している財政状況等一覧表と総務省が示した計算式をもとに算出した、国民健康保険や上下水道などの公営事業会計や第３セクターなどの決算数値が載っている。試算の結果、以前から広く公表され自治体間の比較や評価に用いられた普通会計だけを見ると赤字の市町村は24なのに、公営事業会計を連結すると164市町村が赤字だった。ただし、黒字の一部を表に載せていない市町村もあるため、最終的な赤字自治体数は変わることがある。　また、都道府県で見ると、北海道と大阪府で連結赤字が非常に目立つ。北海道では、今年３月に財政再建団体に認定された夕張市を始め、180市町村のうち27市町が連結赤字だった。大阪府は、43市町のうち34市町を占めた。最後は国が何とかしてくれると考えがちな地域では赤字を出す自治体が多くなるという再建団体制度を改め、特別会計を含めた連結ベースで財政状況を把握する。見えにくい借金や赤字を早期発見し、健全化を促す。　自治体に、１として実質赤字比率、２、連結実質赤字比率、３、実質公債費比率、４、将来負担比率の数値を議会に報告し、公表するように義務づける。１、４、いずれかの数字が早期健全化基準以上になると、イエローカード状態で健全化計画をつくる必要がある。４以外でさらに深刻な財政再生基準以上になるとレッドカード、破綻とみなされる。再生計画を定めなければならない。具体的な基準値は今年度末までに総務省が政省令で定める。2008年度決算からの制度適用を目指すとありました。　４種類の数値が公表されれば、北本市も現状より厳しい数値に変わっていくように思えます。また、17年度予算の中でも、継続的事業でない事業に使える、すなわちひもつきでない予算としては２億５、６千万円しかない中、市長の掲げるマニフェストの中で予算総額は４年の合計ですが、マニフェストの中にあった数字をただ寄せただけでも、20数億円あると思います。そして、１億6,000万円の支出削減の金額が書かれています。それを差し引いても、年間６億円以上の財源が、このマニフェストを達成するためには必要と思えます。これはどのように捻出するのでしょうかというのも、先ほどの湯澤議員からの質問の中にもありましたが、また違う角度から聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いします。　要旨１、市長のマニフェストにおける予算総額について、また予算の裏づけについてを伺います。　そして、要旨２、マニフェストにおける事業推進の計画についてですが、その前に１点だけ、ＮＰＯをさらに支援、22年度で13団体を目指すとありますが、団体の内容はどのようなものか、先に伺いたいと思います。　件名３、環境について日本一の取り組みをしなさい・・・について。　第１回目の質問をこれで終わります。 ○高橋節子副議長　福島議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　まちづくり推進部長。 ◎小川政美まちづくり推進部長　件名１、高尾宮岡トラスト地の周辺住宅地のインフラのすり合わせについてお答え申し上げます。　高尾宮岡景観地につきましては、平成17年度に県民投票にてトラスト保全第８号地に決定されたところであります。今後は埼玉県と共同して、湧水や貴重植物の保全及び景観の保全に努めていくところでございます。　また、トラスト地の南側に隣接する市道5198号線は未整備道路であることから、雨水排水などに長年苦慮しているところであり、このたび高尾地区の自治会長さんや多くの方から、道路整備について要望が寄せられたところでございます。　しかしながら、当該道路には起伏があり排水のための道路勾配がとれないことや、水路などの流末が確保できないことなど、道路整備は難しい状況にございます。　このようなことから、トラスト用地内へ雨水や家庭排水が流入する状況となり、トラスト地内の貴重植物や湧水の保全の観点からも好ましくないものと認識しております。　したがいまして、当該道路には起伏があることから施工方法や最終流末などについて調査し、トラスト用地内の整備とあわせ、これらの解消についての可能性について、共同して事業を進めている埼玉県などと検討してまいりたいと考えます。　次に、野外活動センター東側の市道109号線につきましては、議員ご指摘のとおり側溝に蓋のない区間がございまして、散策などに訪れる人たちの通行の支障となっています。このようなことから、今年度、側溝の蓋かけ及び側溝改修工事を予定しております。実施に当たりましては、地元自治会長さんなどと整備内容や整備区間などについて協議してまいりたいと考えています。　以上です。 ○高橋節子副議長　市長。 ◎石津賢治市長　件名２のマニフェストについての要旨１、２につきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　マニフェストに対する取り組みということでございますが、66項目を実現するために、政策の課題を整理し取り組むべき事業等を取りまとめ、市長マニフェストに関する事業実施計画一覧表としてお配りをいたしたところでございます。今後この一覧表をもとにして進行管理を行ってまいりたいと考えております。　マニフェストの総予算額ということでございますが、現段階ではお配りした資料のとおり、事業の手法、スケジュールのほか、一部の事業等の事業費、それらの財源等の手立て等のヒアリングを行ったところでございまして、現時点では総額ということではお示しはできません。　また、事業費を明示していないものの中で金額が大きいものと考えられるものにつきましては、工藤議員の質問の中でお答えをしたところでありますが、生活道路の整備に関しましては４年間で約３億5,000万円、中央保育所の建替えについては施設の建設費で約４億円、場所を移転する場合は用地費で約１億5,000万円程度の事業費が必要と想定されます。　今後、補正予算や３か年事業計画の策定作業あるいは当初予算の査定作業を通しまして、それぞれの事業に必要な経費の額を精査してまいります。　また、マニフェストにおける事業推進の計画ということでございますが、先ほど申し上げました事業実施計画一覧表でマニフェストの進行管理を行うとともに、３か年事業計画の策定の中でも位置付けて取り組む考えでございます。　いずれにいたしましても、マニフェスト実現のために国・県等の補助金、地方債等を最大限に活用するとともに、職員の削減、補助金等の見直しなどの行政改革に引き続き取り組むことにより歳入の確保と歳出の削減を図り、財源確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○高橋節子副議長　市民経済部長。 ◎中島猛市民経済部長　件名３、環境について日本一の取り組みをしなさいについてお答え申し上げます。　近年、生活レベルの向上と引きかえに大気や水質の汚染、地球温暖化を招いてきた生産システムやライフスタイルのあり方の反省に立ち、第４次北本市総合振興計画では、市民生活や産業活動のあらゆる場面でごみの減量化、再資源化を推進するとともに、資源、エネルギーの使用の抑制や削減など、環境に優しいまちづくりの推進を位置付けているところでございます。　市では、平成10年６月に北本市環境基本条例を制定するとともに、平成12年３月には、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境基本計画を策定いたしました。この計画は、環境施策の指針となるもので、北本市の望ましい環境像である「緑豊かな自然と共生する安全で健康な文化都市北本」を実現するために、１つとして自然と人間の共生する環境、２つとして環境への負荷の少ない地域社会の実現、３つとして地球環境を守る地域からの取り組みの推進を長期目標に掲げ、その中で地球温暖化防止対策の推進を位置付け、温室効果ガスの発生抑制、省エネルギー、省資源の推進等の個別の事業に取り組むこととしております。　また、市の事務事業について率先して、環境への負荷を低減するため、平成９年度から環境に優しいまちづくり運動を実施し、省エネルギー、省資源に取り組んでまいりました　さらに、平成12年度には環境マネジメントシステムを構築し、平成13年度に環境管理システムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得し、市長を環境管理統括者とし、全庁を挙げて地球温暖化防止に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。　さらには、より具体的に、かつ計画的に地球温暖化対策を推進するため、平成15年３月に地球温暖化対策実行計画を策定し、市が自らの事務事業に伴って排出する温室効果ガスの削減に率先して取り組むこととし、電気使用料、燃料使用料等の削減に努めてまいりました。その結果、平成18年度は基準年である平成13年度と比較して15.3％の削減を達成することができました。　地球温暖化対策は主に官公庁や企業の取り組みに視点が置かれ、産業部門ではＣＯ2排出量が削減傾向にあると言われています。しかし、日本のＣＯ2排出量の４分の１を排出している家庭部門のＣＯ2排出量の削減は各自の努力にゆだねられており、明確な目標や削減へのインセンティブが存在していない状況となっております。　平成20年からは京都議定書の約束期間が始まります。このような時期をとらえて、今後、一般家庭をモニターとした、マニフェストにもございます市民間ＣＯ2排出量取引の実施、小・中学生によるクリーンパトロールの実施、マイバッグ運動の実施等、市民・学校・関係団体などの皆様と様々な形で協働を推進し、地球温暖化防止への取り組みを通じて環境先進都市北本を積極的にアピールし、市民にとって、ずっと暮らし続けたいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○高橋節子副議長　福島議員。 ◆９番（福島忠夫議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　件名１ですが、昨日とその前と続けて同じところの質問をされているものですから、そのほかに何を求めるのかというのはなかなか難しいので、この後、私、所管の方に日参してお願いをしてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　それと、今現在トラスト地の中に排水が一部、流末がそちらへ流れ込んでいるのですが、それらの問題というのはもう少し、もちろん埼玉県との絡みもあります。その辺の進捗、どのように進めていくのかということと、今秋以降についてのこの地域の管理そして運営はどこの所管でしていくのか。また、ほかの業者がするのかということを伺います。　それと、件名２ですが、おおよそここに書かれている数字の合計が25、６億円かなと思いますが、引き算して25億円。そして、平成16年を基準に17、18、19年度の地方債の目的別現在高を見ますと、投資的経費の現在高がちょうど16億円弱減っているんですね。市長が言われているマニフェストの金額の合計を、例えば補助金や何かが３割出たとすると、この15、6億円の数字にぴったり入って、何となく４年掛けると数字的にはおさまってしまうのかなと私は思ったんですけれども、その辺の関係はあるのか、この点をお聞きします。　それと、環境について、件名３ですが、いろいろな取り組みをして、できることからやっていくというのが非常に大切なことで、どんどん進めていってもらった方がいいと思います。ただ、できることというのはもうできるのであるから構わないのですが、目標というのはひとつなかなか手が届かないようなところにあるものかと思います。自分勝手に目標を設定しますので聞いていただきたいと思います。　件名３の環境について日本一の取り組みをしなさいについては、私が申し上げることではなく、今住んでいる地球が救いを求める悲鳴だと理解していただきまして、昨日の加藤議員や高橋議員と同じポイントで、私も危機感を募らせているものです。私が申し上げる分には余り影響力がないと思いますので、動物的に感じるままに申し上げたいと思います。　もはや屋上緑化や室温28度の設定、６月からのクールビズだとか燃費のよいハイブリッド車の勧め程度のことでは手おくれ状態だと思います。地球温暖化のニュースは、連日聞く人の耳になぜか刺激のないように訴えているように私は思うのですが、南極の氷が解ける映像はいつも同じものを使っているし、梅雨入り宣言も降ったのは当日のみで、５月には30度を超えてしまう日があっても「今日は暑かったね」程度で気にもならない。環境変化に順応してしまう。　サミット参加国程度の首脳や環境問題の著名な有識者は、もはや地球が壊滅寸前であることを知っている。地球温暖化による生態系、植物連鎖は生物世界の偉大なシステムで、それまでも破壊してしまう。生態系の変化や破壊が進めば、間違いなく地球生命全体のバランスを崩すことになり、今やそのような恐ろしい状況である。それを発表したときに世界はパニックになるのは必然なので、今のような啓発の方法しかないのではないか。ＳＦ小説ではありません、私個人が感じていることです。恐らく自分の考えていることと実態は、そんなに乖離していないと思う。　京都議定書を顧みず経済重視のアメリカ。針のついたままの注射器や点滴の残留物のあるままの容器を川に捨ててしまう、工場では排気ガスや廃液は垂れ流し放題で、それらが海を渡り日本海ではおびただしいほどの医療廃棄物が打ち上げられ、今までになかった地域での光化学スモッグの発生を見ることも頻繁になり、地球のことや隣国のことなど気にもとめない国民性の中国。ただし、責任の一端はこの国にもあるのかと思いますが、規範としては自国で整理してほしいものです。　メキシコでは、主食のトウモロコシを自動車に食べられてしまい、ここ半年で値段は２倍にもなってしまった。サトウキビも例外ではなく、同じように２倍の値段になってしまった。農業は食糧生産の手段という認識であったが、工業分野まで多様化されるようになってしまい、トウモロコシやサトウキビなどからエタノールを生産し、環境に優しい自動車燃料に変えられてきている。アメリカで年間生産されるトウモロコシをすべてエタノールに変えても、消費燃料の10数％にしかならない。これでは新たな問題に変わっていくおそれがある。　そこで、日本の優秀な湯川英明グループリーダー率いる地球環境産業技術研究機構微生物研究グループでは、トウモロコシのでん粉では植物の全体に対して３割程度であるのに対し、草に含まれるセルロースは草の７割を占める。草からエタノールを生産するのは技術的に大変難しいが、湯川英明グループリーダーは、７割以上が焼却処分されている稲わらや、繁殖がよくセルロースが多く含まれるスイッチグラスなどの草からセルロースを取り出し、分解して、その中から糖を取り出し、高橋議員の得意な微生物群を使い発酵させて、エタノールをつくることを開発した。そして、10年後には世界で２億トンの培養エタノールの生産が可能で、また人類が使っている燃料の12、3倍の量があるとも伝えています。　一方、横浜では、風力発電で300万キロを発電し、それは一般家庭860軒分の消費電力に相当します。製作費の２分の１は市民参加型の債権を購入してもらい賄ったとありました。　また、太田市では、500世帯の屋根に太陽電池を設置し、昼間の発電をバッテリーにため込み使用することにより、一般家庭の消費電力の９割程度を賄える。　今現在、日本では新エネルギーの割合は２％程度で、2010年には３％を目指すと発表がありました。ちなみに、石油でこの１％分というのは1,910万キロリットルです。　いろいろ述べましたが、何が言いたいかと申しますと、滅びゆく地球を救わなければならない。県・国などの補助金事業を探し、行政で無理ならば手始めに、市長が目指す22年度で13団体の市内ＮＰＯにお願いするとか企業にお願いするとか、手段はたくさんあると思います。　培養エタノールが環境に優しいと申しても、化石燃料より少しよいだけで燃料電池のようなわけにはいかない。すべてが燃料後にＣＯ2を出さない工夫がなされるまで手当てをしていかなければならないと思います。それが地球に共存する者の使命として私は考えるが、市長、執行部はいかがお考えでしょうか。　以上です。 ○高橋節子副議長　まちづくり推進部長。 ◎小川政美まちづくり推進部長　件名１の福島議員２回目のご質問にお答えいたします。　まず１点目、トラスト地内に排水が入り込んでいるが、それの対応についてというご質問がございました。これにつきましては、家庭の排水が直接流れている、入り込んでいるところがございますけれども、今現在、県の考えといたしましては、対応がなかなか難しいというようなことで聞いております。今後の課題であると考えているところでございます。　それから、トラスト地の今後の管理でございますけれども、今後の管理につきましては、埼玉県より委託を受けて財団法人さいたま緑のトラスト協会が実施することになります。この財団法人さいたま緑のトラスト協会ですが、県民が主体となって進める緑のトラスト運動の推進組織として昭和59年に設立され、県から委託を受けて１号地から７号地までの緑のトラスト保全地の管理を行ってございます。活動といたしましては自然観察会の開催ですとか、さいたま緑のトラスト基金の募金活動などを実施しております。なお保全地の維持、管理などの事業の実施に当たっては、当協会に登録されているボランティアスタッフの協力を得ながら進めているとのことでございます。　以上です。 ○高橋節子副議長　市長。 ◎石津賢治市長　件名２のマニフェストについての予算についてのご質問でございますが、この間も何人かの議員さんにもお答え申し上げてきたとおりでございますが、特に投資的経費を起債を活用して広げていった場合に、その関係といいますか、額がどうであるかというご質問の趣旨というふうに理解をいたしました。　特に多額の経費を要する事業といたしましては学校の耐震補強工事があるわけでありますが、今回東中学校においても補正対応によりまして、ほとんど自己資金がない状況で工事費が計上できているということなどもございます。起債あるいは補助金等を活用することによって、一概には言えませんが４分の１の経費で４倍の事業ができるということを考えますと、必ずしも全く本市の財政力から対応できない数字ではないというふうに考えております。　今、補助金の活用、そして国並びに県の起債を活用するということで、どのように事業実施を進めていけるかということを精査しているところでありまして、それらを３か年事業の中あるいは補正予算の中で組み入れて、一つひとつ具体的な予算づけをした中で実現したいと考えていますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○高橋節子副議長　市民経済部長。 ◎中島猛市民経済部長　件名３、環境について日本一の取り組みをしなさいの２回目のご質問についてお答え申し上げます。　現在の私たちの環境をめぐる状況は議員のご指摘のとおりだというふうに私も考えております。私たちが、子どもたちの将来のために何ができるか、そのためにはどういう行動をしていったらよいのか、それが今私たち大人に課せられている最大の課題だと考えております。　太陽光発電については、南小学校に設置しており、これは国庫補助事業の補助金を活用して行っています。また、ごみの関係では、中丸東小学校と栄小学校に生ごみ処理機を設置しまして、ごみの減量について、施設的に取り組んできております。また、北本市ごみ減量等推進市民会議の皆様には積極的にごみの減量やリサイクルに努めていただきまして、また、リサイクル農園にも積極的に取り組んでいただいております。　そういうような状況でございますが、今までのやり方以外でもっとほかに大きく取り組んでいかなければならない、そういうことも大切かと思います。　これは私の考えですが、今の地球温暖化というのは例えば、地球がビニールハウスの中に入っていると考えれば理解しやすいと言われています。ある程度の温度を超えると、飛躍的にそこから温度が高くなってしまうというような説もございます。だから、その一定温度になる前に手を打たなければいけない。それが私たちに課せられた課題だととらえています。　そのためには、マニフェストにもありますとおり、ＣＯ2の排出量削減、これはよい政策だと私自身は考えております。いろいろな方法はありますけれども、できることからやっていく、それが大事だと考えております。　今後、議員の皆様にもご理解、ご協力をいただきながら取り組んでいきたいと考えております。 ○高橋節子副議長　福島議員。 ◆９番（福島忠夫議員）　どうもありがとうございました。　１の高尾宮岡トラスト地の云々の中です、ただ、この中に雑排水が流れているというころで、「ずっと暮らし続けたい、みんなに自慢できるまち」、トラスト地の中に排水が流れているとなかなか自慢がしづらいので、私はこの辺は速やかにというふうにもう一度お願いを申し上げて、終わります。答弁はもちろん要りません。　一番最初の質問のときにＮＰＯをどのように、ＮＰＯの内容がわかったら教えてくださいと伺ったのですが、その答弁はなかったのか、聞き逃してしまったのか、今頭の中になくて、もう一度聞きたいなと。　できれば、そのＮＰＯの中で環境に取り組んでくれるような団体を育てて、県だとか国だとかからの補助金を利用して、例えば前も申し上げましたが、廃食油を集めてきてディーゼルエンジンの燃料に変えるとか。そういう方法だとかというのは一つの例ですが、セルロースからエタノールをつくるとかというのは技術的な問題だとか、なかなか一般の民間の団体では難しいと思いますので、できることを探して、お金はかからない、できれば補助金がいっぱい使えるもの。そういうものを市の中でとか、その関連の中でいろいろ手を尽くして環境問題に取り組んでいっても限度があるわけですよね。それには新たな事業をそういうところで構築していくしかないのかなと私は思います。　地球温暖化という言葉の中では、すべて一くくりにするのではなくて、多分もう取り返しがつかないぐらい傷んでいるのではないかなと思うんですね。そういうことを言う自分も、少し自分が悔い改めなくてはいけないような、日常の生活をしていく中でいろいろ地球に迷惑をかけている部分も多々ありますもので、これからは精進していきたいと思います。　その新たな事業の部分について、もし何かありましたら部長の方から答弁をしていただきたく思います。　そして市長、せっかくＧＲＯＷ　ＵＰ６６という馬印を掲げて当選されたわけです。たくさんの負託をいただいているわけですので、何とか成功させてください。ＧＲＯＷ　ＵＰ６６、４年後はＧＩＶＥ　ＵＰにならないように、ひとつ頑張っていただきたい。　終わります。 ○高橋節子副議長　市民経済部長。 ◎中島猛市民経済部長　件名３の中でＮＰＯ法人の関係がございました。今年度事業としましてＮＰＯ法人の設立育成を主要事業の１つに挙げております。コミュニティセンターに支援センターを設けておりまして、そこを活用していただくということで、現在の団体数は11団体でございます。また、環境に関する団体の育成支援も考えていきたいと思っております。 ○高橋節子副議長　福島議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時０２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時２１分 ○高橋節子副議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○高橋節子副議長　続いて、通告15番、黒澤健一議員の一般質問を許可いたします。　黒澤議員。　　　　〔１０番　黒澤健一議員登壇〕 ◆１０番（黒澤健一議員）　10番、黒澤です。　皆さん、当選おめでとうございます。この議場にいる20名の議員は、４月の統一地方選挙によって新たに議員として市民から選択され、今後４年間の市政についてしっかりやりなさいとゆだねられたのであります。私たちには市民にお約束した政治信条や選挙公約を十二分に発揮して、その投票行動に報いる大きな責任があります。私にとって政治的には小さな力ではありますが、市民の皆さんからゆだねられた信頼を得られるように精いっぱいの努力をしていく所存であります。　件名１は、今後の行政運営について市長の見解をただすであります。　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、平成18年法律第51号では、公共サービスの実施に関して、民間ができるものは民間にゆだねる観点からこれを見直し、民間事業者の創意と工夫が反映される一体の業務を選定して、官民の間で、または民間の競争入札に付することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革を実施することができるとしており、国も地方自治法の改正で指定管理者制度を導入したときと同様に、国が施設の管理、設置または運営、管理の業務、すなわち公共サービスを競争入札によって質の維持向上、経費削減を目指していく方針が示されました。　同時に、その法律において地方公共団体の特定公共サービスについても見直しを行い、民間事業者の創意と工夫で適正かつ確実に実施する方向が示されました。地方公共団体にとっては、従前における公の施設の指定管理者制度から今回の地方公共団体の特定サービスまで、民間事業者の参加範囲が広がったのであります。　この中で地方公共団体のできる特定サービスの範囲としては、職業安定法の特例、国民年金法の特例、戸籍法の特例の３条文が規定されています。現在、市民課の窓口業務となっている戸籍法に規定する証明書の発行、戸籍抄本、謄本、除籍謄本、住民基本台帳法の住民票の写し、外国人登録法の登録原票の写し、さらに印鑑登録証明書及び納税証明書の発行は、競争入札により、公共サービス実施民間業者の参入機会ができたのであります。競争の入札に伴うサービスへの民間参入であります。公共サービスも公を支えるシステム改革、骨太2006年から公共に担い方が変化しているのであります。　このような時代背景を踏まえて、要旨１は、公共の担い方と行政改革について市長の見解を求めるものであります。　次に、地方に時代に関してであります。　昭和53年７月、長洲一二神奈川県知事は第１回地方の時代シンポジウムで、地方の時代とは、政治や行財政システムを委任型集権制から参加型分離制に切りかえるだけではなく、生活様式や価値観の変革をも含む新しい社会システムの探究であると定義づけました。　地方の時代と言われ始めてから30年になろうとしております。その歴史の中で、地方分権改革の柱として、平成９年７月の国会により、全国画一の統一性と公平性を重視する余りに地域的な諸条件の多様性を軽視の反省から、地方分権一括法は475本の法律改正案から成る法案として可決成立し、平成12年４月１日から施行されました。そして今回、地方分権の第２期とも言うべき地方分権改革推進法が平成18年12月に成立しました。３年後の新分権一括法の制定に向け、第２期の地方分権改革がその第一歩を踏み出したのであります。　地方分権改革推進法の第３条の３、国及び地方公共団体は地方分権改革の推進に伴い、国及び地方公共団体を通じた行政の簡素化及び効率化を推進する責務を有すとしております。地方公共団体は行政及び財政の改革を推進するとともに、行政の公正の確保及び透明性の向上並びに住民参加の充実のための措置、その他の必要な措置を講ずることにより、地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るとしているのであります。今、新しい状況に地方の時代にふさわしい地方分権の流れが議論されているのであります。　これらを含めて、要旨２、市長の地方分権、地方の時代に対する見解をいただくものであります。　要旨３、庁舎建設特別委員会報告と庁舎建設について。　昨年度３月議会において、伊藤堅治庁舎建設特別委員長から、委員会は本市の庁舎を建設することについて採決した結果、委員全員が賛成することとして決定しておりますとの報告があり、議会の表決においても、委員長の報告のとおり決することに異議がありませんでした。議会の総意としても、庁舎建設の可及的速やかに建設する方向が示されております。この議会の判断を踏まえて、市長としてどのように対応するのか見解をいただくものであります。　件名２、持続可能な財政政策について市長の見解をただす。　要旨１、市の財政状況改善に向けた課題とその分析について。　経済財政諮問会議が今月にまとめる骨太の方針でも、実はきのうまとまったようでありますが、来年度予算編成については歳出改革の努力を決して緩めることなく最大限の歳出削減を行うとして、昨年７月に決めた平成23年度までの厳しい歳出・歳入一体改革の実現をする方針を示しています。特に、地方交付税の減額傾向は国の歳出削減を象徴していると見ても過言ではありません。最大限の歳出削減努力をする、象徴していると見ても過言ではありません。　最大限の削減努力をするということは、国にとっても歳入の予測数値が厳しいと言いかえることができ、景気の回復や経済情勢に厳しさが続くものと判断しているのであります。税源移譲がなされたとはいえ、地方の財政状況も依然として厳しい状況は続いたままであります。　追い打ちをかけるように、５月11日の衆議院本会議に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案が提出され成立されました。先ほど福島議員から説明があったとおりであります。この法律により、財政の健全化判断比率及びその算定基礎を、書類を監査委員の審査に付して議会に報告しなければならなくなりました。国は地方の財政状況について早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行政上の措置を講じるものとするものであり、平成21年度から施行をされます。　北本市にとっても例外ではありません。財政健全化の判断を法律によって定義して、その状況によっては早目に手当てをするということであります。今後、公表される健全化判断比率の数値によって厳しいこととなるものでしょう。　このような背景の上に立って、要旨１、市の財政状況改善に向けた課題とその分析について見解をいただくものであります。　要旨２、財務体質を変換していくことと市民要望を実現させることの両立についてであります。　コミュニティバスの運行や公共施設の改修、さらには生活道路の改修など、今回も多くの議員から財政出動を伴う要望がなされております。市民だれもがよりよい市民生活のためには必要だと感じております。　しかし、これも厳しい財政の中で、何に優先順位をつけて、どうすれば市民要望に応えられるのか、市長の政治的な決断が求められていると申し上げても過言ではありません。４年に一度甘いみつというかバラ色の選挙公約での財政出動もそうではありますが、どんなに必要であっても、ないそでは振れないのであります。　私は３月議会でも、持続可能な財政政策を家庭の家計簿に置きかえて例えるなら、歳入の範囲で支出をしなさい、借金をするときには余裕を持って返済できる範囲でしなさい、結果としては歳入の範囲内で生活をしなさいという表現になるのでしょうかと述べましたが、歳入増加が望めないうちに歳出の増加はあり得ないのであります。　しかしながら、これらのいろいろな要望を実現させるためにも、財務体質を改善していく必要があります。財務体質を変換していくことと市民要望を実現させることの両立について、そのバランスをどこに求めていくのか、市長の見解をいただくものであります。 ○高橋節子副議長　黒澤議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　市長。 ◎石津賢治市長　件名１、今後の行政運営について市長の見解をただす、要旨１、公共の担い方と行政改革についてお答え申し上げます。　北本市におきましては、第３次北本市行政改革推進計画の中で、１、事務事業の見直し、２、財政の健全化の推進、３、市民と行政の協働の推進、４、人材育成と職員の意識改革の推進、５、定員管理及び報酬、給与等の見直し、６、組織機構の見直し、７、情報化の推進、８、公共施設の設置及び効率的管理運営の推進の８項目を実施事項としています。　平成18年度は、年度当初に策定した取り組み方策に基づいて行政改革に取り組み、152件、１億304万4,000円の成果を得ました。その中には金額として成果があらわれないものもありまして、税等のコンビニ収納及びペイジーの導入による納税機会の拡大やファイリングシステムの一部導入による事務環境の改善、北本市市民と行政との協働推進計画の策定など事務の改善や市民との協働を推進するための取り組み等が挙げられます。　このように、行政改革はただ単に経費の削減のみを追求するものではなく、効率的な事務の運営を図る中で、市民サービスの向上を目指すものであると考えております。　公共の担い方というご質問でございますが、従来行政が担ってきた公共サービスに加え、社会、経済情勢の変化に伴って、知的活動であったものが公共的サービスに変わることなどによって、公共の守備範囲が拡大しています。これらを公共サービスとしてすべて行政が担うということではなく、様々な主体がそれぞれの役割を果たしながら担うべきものと考えております。　平成19年３月末に策定いたしました北本市市民と行政との協働推進計画では、今後は様々な主体が公共サービスを担う新しい公共と言われる領域の活動をさらに推進することとし、市民、企業、行政が対等の立場で共通の目標に向かって協働して様々な課題に取り組むことにより、個性豊かで魅力に満ちた活力ある地域社会の形成を目指すことを明記しております。　新しい公共の担い手といたしましては、市内にもボランティア団体、ＮＰＯ法人、自治会、コミュニティ、商店街、その他の社会貢献団体など、まちづくりや公益に取り組む多様な団体が存在します。今後は、資金、場所、人材、情報の不足というそれぞれの団体が抱える問題を協働推進計画に記載した取り組みの中で解決し、団体の活動が活発化するような環境を整備していく必要があると考えます。　また、行政改革を推進していく中で、すべての事業を市民の皆様との協働の視点で取り組むことにより、新たな事業の外部委託や民間で担うことが可能な事業につきましては、廃止することも考えていく必要があると認識しております。　そのために、今後は外部委託のガイドラインを作成し、行政の一層のスリム化を図り簡素で効率的な行政を推進するとともに、情報の公開、共有を徹底し、市民と行政との協働によるまちづくりを進めてまいります。　続きまして、要旨２、地方分権、地方の時代に対する見解についてお答え申し上げます。　平成12年４月に地方分権一括法が施行され、国と地方の関係は明治維新以来続いてきた主従の関係から、対等、協力の関係になりました。この法律の施行により、国と地方との関係について法体系上の抜本的な整理がなされたわけでありますが、この改革を実効あるものとするためには、地方行政の担い手である地方公共団体がこの改革の成果を活用し、工夫や改善を加えていかなければならないと考えております。　地方分権が進んだ地方の時代のまちづくり、地域づくりは自己決定と自己責任により行うものであり、まちづくりを行政、議会だけに任せるのではなく、政策の決定や条例の制定などへの市民の積極的な参加のもとに達成されるものと考えております。これまでのような全国一律的なまちづくりではなく、地域の特性を生かした市町村の自主的、主体的な地域づくりも求められております。　平成18年12月には地方分権改革推進法が成立し、平成19年４月１日から施行されておりますが、同法は地方分権改革の推進について、その基本理念や国と地方双方の責務、施策の基本的な事項を定め必要な体制を整備することとし、今後同法に基づき国と地方の役割分担や国の関与のあり方について見直しを行い、これに応じた税源配分等の財政上の措置のあり方について検討を進めていくとしています。　この法のもとに設置された地方分権改革推進委員会は、平成19年5月30日に地方分権改革推進の基本的な考え方を取りまとめています。そこには、地方分権改革推進のための基本原則として、基礎自治体優先、明解、簡素、効率、自由と責任、自立と連帯、受益と負担の明確化、透明性の向上と住民本位をあらわし、さらに地方自治体に望むこととして、自らの行財政運営について透明性と自浄性を高め住民の信頼を絶えず確保するとともに、人材の育成など将来に向けての行政能力向上の努力を継続すると記しています。　これからの市町村は、住民に最も身近な総合的な行政機関として、これまで以上に自立性の高い行政主体となることが求められていることから、平成17年10月24日に埼玉県知事から、まちづくり分権自治体の指定を受けまして、移譲権限の受け入れ体制を整備しつつ、計画的に権限の移譲を受けています。　また、税源移譲の問題については、権限を受け入れれば当然それに要する経費が発生するため、税源移譲と権限移譲をセットで行うべきと考えます。　なお、本市では、このような地方分権社会において真に自立した自治体へと変革するために、行政改革を推進するとともに、北本市市民と行政との協働推進計画のもと、市民公益活動団体や地域活動を担う人のネットワークづくりを推進し、市民と行政が協働で地域課題に取り組む個性豊かなまちづくりを進めてまいります。また、市民の皆様との協働により、まちづくりの方向性と基本的なルールを明文化するために、住民自治条例制定の作業も進めてまいります。　続きまして、要旨３、庁舎建設特別委員会報告と庁舎建設についてお答え申し上げます。　平成19年第１回北本市議会定例会で報告された庁舎建設特別委員会の報告では、新庁舎建設の目的といたしましては、市民自治の拠点となる市民に親しまれ市民に開かれた庁舎とすること、防災の拠点とした庁舎とすること、地球環境に配慮した庁舎とすること、将来的な市民サービスにも的確に対応できる庁舎とすること、周辺地域との調和を図りながら市の将来都市像を表現する庁舎とすることを目標に、新庁舎の建設に取り組むとされております。建設場所については現在地を基本とすること、建設時期については可及的速やかに建設すること、規模については１棟とすることが望ましいとされておりまして、市民と専門家により検討する必要があると報告されております。　一方、平成18年度に開催されました庁舎建設委員会からも平成19年３月27日に答申をいただき、過日議員の皆様にもお配りさせていただいたところであります。　答申の中では、現庁舎が耐震性や老朽化、市民サービス提供の場としての狭隘さ、バリアフリー対策、アスベスト対策等の課題を抱えており、これらの課題を解決するために新庁舎の建設が必要であるとされております。新庁舎の建設場所といたしましては、庁舎建設特別委員会の報告と同様に現在地に建設することとされておりまして、規模と建設費については、基本計画の中で検討し方向性を出すこととされております。　今後は、今年度実施を予定しております市民意識調査の中で庁舎建設に関する項目を設けるなどして、市民の皆様の考えを伺ってまいりたいと考えております。　また、現在地に新庁舎を建設するには用途地域の問題や建設方法の検討などの課題も多いことから、今年度中にこれらの課題を整理するとともに、規模や建設費等の方向性を出すために基本計画策定をしてまいりたいと考えており、今後年度内での策定経費の予算化についても検討したいと考えております。基本計画を策定する中で、検討される規模や機能等を市民の皆様にお示しいたしまして、新庁舎建設に向けた合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えます。　続きまして、件名２、持続可能な財政政策について、要旨１、市の財政状況改善に向けた課題とその分析についてお答えいたします。　近年の地方財政を取り巻く状況は、少子・高齢化、住民ニーズの多様化等により財政需要が増大する一方で、国の三位一体改革あるいは歳出・歳入一体改革のもとに地方交付税が毎年度圧縮され、非常に厳しい状況にあったものと認識しております。　平成15年度の一般会計当初予算と平成19年度の一般会計当初予算を比較いたしますと、総額において９億8,870万円、5.8％の減額となっておりますが、その主な要因といたしましては、地方特例交付金が２億7,600万円、地方交付税が10億3,000万円、減税補てん債及び臨時財政対策債が５億2,700万円と大幅な減額となったことが挙げられます。　一方、市税につきましては、税制改正あるいは税源移譲による増収分を含めましても９億6,839万円の増にとどまっており、行財政運営を行うために重要な歳入としての一般財源が大幅に減少したことから、庁舎建設基金の年度を超えた繰替運用を始め財政調整基金から多額の繰入れを行うなど、平成16年度以降の予算編成におきまして収支の均衡を図る上で大変苦慮したところでございます。　このような状況のもと、地方分権に対応した行財政改革の推進を図るため、緊急行財政改革指針及び第３次北本市行政改革推進計画に基づき、健全な行財政運営に努めてまいりました。　その結果、財政構造の弾力性を示す指標として用いられる公債費比率につきましては、平成15年度の12.3％から平成17年度は10.9％と1.4ポイント低下し、さらに平成18年度においては10％程度となる見込みでございます。また、将来にわたり財政負担となる地方債残高のうち事業債の残高は、平成15年度末の163億1,323万8,000円から平成18年度末は142億4,659万4,000円と20億6,664万4,000円の減となる見込みであることから、一定の改善が図られているものと考えております。　ご指摘の経済財政運営と構造改革に関する基本方針によりますと、歳出・歳入一体改革の実現に当たり国の平成20年度予算においては、歳出全般にわたってこれまで行ってきた歳出改革に引き続き努め、国・地方を通じ最大限の削減を行うとしており、地方交付税等の削減も予想されることから、今後の地方財政への影響も危惧されるところであります。　いずれにいたしましても、今後も引き続き財政状況の改善を図っていくためには、中長期的視点に立って、これらの財政指標の指数を維持、抑制していくことが必要であると同時に、大きな課題であると考えます。　このことから、今後の行財政運営にありましては、自主財源の積極的な確保を図るため市税徴収率の一層の向上に努めること、現行の行政改革推進計画や新地方行革指針の趣旨を踏まえ、引き続き行財政改革の推進に努めること、各種施策、事業の選択に当たっては優先順位の厳しい選択を行い、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めること、将来にわたり財政負担となる市債残高が累積しない財政構造の確立に努めること等がより一層重要になってくるものと考えます。　続きまして、要旨２、財務体質を変換していくことと市民要望を実現させることの両立についてお答え申し上げます。　バブル経済崩壊後、経済が低成長時代に入ったことから、国・地方の税収入の伸びがなくなる一方、少子・高齢化などに対応するため福祉関係経費を中心に経常経費が増加し、継続的な経常経費の増加に歳入の増加が伴わず、自治体の財政が緊迫した状況に陥ったというのが、近年の地方財政を取り巻く状況であったと考えます。　こうした状況の中で、従来の中央集権的な財政構造から分権社会にふさわしい財政構造への転換を図るため、国・地方の財政再建と地方分権を進めることを目的に、国庫支出金の削減、国から地方への税源移譲、地方交付税の縮減の３つの改革を同時に実現する三位一体改革が実施され、自治体の財務体質の転換が進められたところでございます。　また、財務体質の変換に伴い、自治体内部においては行財政改革が不可欠となったことから、本市においても第３次北本市行政改革推進計画に基づき、施策、事務事業の整理、合理化を図ること、指定管理者制度の導入により民間委託の推進、民間活力の活用を図ること、定員適正化計画に基づく職員数の削減により人件費の削減を図ること等の行財政運営の見直しに取り組んできたところでございますが、こうした改革を推進する上では、市民サービスあるいは市民要望に与える影響についても十分検討する必要があるものと認識しております。財務体質を変換する中で市民要望を実現するためには、市民と行政との協働によるまちづくりを推進することや、行財政改革の推進に当たり十分な説明責任を果たすことが重要であると考えます。　また、財務体質の変換は、地方分権と財政健全化という非常に難しい課題に対する取り組みであると考えますが、これにより自治体の行財政上の自由度が高まり、地域住民による政策決定への参画や行政に対する監視の強化が図られ、住民ニーズに合った行政サービスを効率的に提供することができるようになるという点において、大きな意義があるものと考えます。　いずれにいたしましても、今後の行政運営に当たりましては、施策、事業の必要性、緊急性、重要性などのほか将来の財政負担なども考慮した中で、事業費の多寡ではなく、限られた財源でより多くの行政効果を上げ、結果として市民満足度を高めることを第一として取り組んでまいりたいと考えます。　以上です。 ○高橋節子副議長　黒澤議員。 ◆１０番（黒澤健一議員）　答弁ありがとうございます。　私も４年間、いろいろと財政問題について市長と議論をしてきました。そういった中で、４年前の状況から比較すると今日の状況においては、かなり改革といいますか改善、財政的にも明るい兆しが出てきているなというところを見させていただくと、そういう意味での努力ということについては理解をしているところです。　件名１の関係についてですが、平成18年の法律で競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、この云々ということで壇上でもお話をさせていただきましたが、これに関して、地方公共団体の特定サービスがこの法律の中でできますよということを示したわけですが、その中で何ができるかということについても先ほど述べました。　いわゆる市民課の窓口の関係については民間の業者の参入をすることを認めますよという形で、この法律の条文としてはなっているわけです。現実はまだ北本市としてはそういう方向はとっていませんが、そういう地方公共団体の特定サービスを、先ほどのやりとりもありましたが、今後そういう職員の定数の問題等含めていく中で、やっぱりこれは考えていかなければならない一つの方向だろうと。あるいはその中でよく審査をしていかなければならない方向だろうと思うわけですが、この地方公共団体特定サービスのいわゆる市民窓口業務的な要素についてはいかがお考えになりますかということです。これは検討するとか、いろいろな話が出てくると思いますが、法律上はそういう形で出てきているのに実態として国からまだ指針が示されていないとかいろんなこともあろうかとは思います。いずれにしてもそのことによって事務改善と市民サービスに新しい公共の担い方として変わっていくという要素は当然見えるわけで、そのことに関して市長の見解をいただければありがたいと思います。　市長がお話をしているように、公共の担い方という部分について、私的な部分も公共が担うように公共の範囲が拡大されているという答弁がありましたが、まさにそうかもしれません。新しい需要が出てくることは公共が担わなければならない。そして、担うということは、今職員の縮減だとか行政改革の中でどう対応していくのか。この公共の担い方についていろいろなことが模索されていますし、考えなければならないだろうと。　北本市にとっては、市長は公的活動を支援する支援センター等もつくり、そういった中で新たな公共の担い方の一つの方向として公的活動支援センターというのが位置付けられると思います。そういう部分で、市民あるいは行政が協力してやっていく体制の中で、これをどのように活用していくかということは、市長の方針としては大きな課題だろうと思いますが、これについての見解はいかがでしょうか。　それから、答弁の中で新たに外部委託のガイドラインというお話があったのですが、ちょっと私詳しくそこを聞きそびれましたが、外部委託のガイドラインを市としてはつくっていきますというお話なのですが、これはどのように外部委託のガイドラインをつくっていくのか、お示しいただければと思います。　要旨１はそれで結構です。　要旨２の関係についてお尋ねしますが、要旨２の財政の厳しい状況のお話もよく理解をさせていただきました。　今回、この地方分権改革推進法、いわゆるこれは３年の時限立法で、国としても第１次の分権法に続いて第２というような位置付けの中で、さらに厳しく地方分権を進めていこうという方向が示されているわけであります。そして、その中でも３年の時限立法で、国としてその状況を示すという形になっていますが、その方向を受けて北本市はどう対応していくかということが、これからの大きな課題になってくると思われます。　そういう中で、行政改革のあり方、あるいは財政改革のあり方、さらに地方の時代における税源移譲の問題ということで、今回特に法律の中で言う税源移譲の問題、権限について、どのようにお考えなのかということであります。と言うのは、将来確実に人口減少時代と申しますか、少子・高齢化時代で、対応としてはそういう状況があるわけですが、そういう中で次の世代へつないでいける財務体質を構築していかなければならない大きな課題だろうと思います。答弁の中でも、公益団体やネットワーク、あるいは個性豊かなまちづくりを目指していくというお話はあったわけですが、この税源移譲の問題についてどのようにお考えでしょうか。　地方分権法の北本市の対応の方法と、その税源移譲の問題についてお示しをいただければと思います。　あと、要旨３ですが、庁舎建設については、私はまさに時期が到来したと。議会の答申も、それから市の方針も、方向として一つの方向を向いてきたと。やればすぐにできる、こういう状況に基本的にはなっているのではないかと思います。　市長の答弁の中でも、市民の声を聞いて、課題を整理して基本計画をつくっていくということですが、市の方の委員会の報告では、市制施行40周年が平成23年であるから、その平成23年には建設をされたらいかがであろうというような提言もあります。それらを含め、この設計図をいつ絵図を引いて、いつ建てていくかという構想、目的については、これはやはり基本計画というよりも、市長の方針としてこうなんだという部分があったらお示しをいただきたいと思うわけです。　財源等の問題についても庁舎建設基金の積み立てが25億程度あるわけですから、そういう意味で言えば、一般財源をそんなに使わなくても財政的にも対応ができるわけでありますので、そういった中で庁舎建設基金を有効に使いながら、しかも市民要望あるいは議会との考えも一致する今の時点においてその方向性を示していただき、毅然とした市長のリーダーシップを発揮してやるべきだという認識を持っていますが、その辺を含めて市長からお答えいただければと思います。　あと、件名２の関係ですが、件名２の関係で市の財政状況の改善に向けた課題とその分析についてということで、先ほどは市長から財政指標の改善ということで、公債費比率の改善の様子を示していただきました。まさにおっしゃるとおり、公債費の関係についてはかなりの改善の効果があります。地方債現在額の総額ということで、北本市の平成19年末における地方債現在額が約135億8,776万という数字が出ています。これは平成16年の138億1,060万から比べると減額の傾向であります。だから地方債についてはかなり努力をされている。しかも投資的経費の現在高、これは平成16年に73億7,800万から平成19年には57億8,763万ということで、かなりの投資的経費、新規の事業を抑えながら、地方債の発行、公債費の方の改善に努力をされたという方向が見られるわけです。これは評価をさせていただきたいと思います。　ところが一方で、いわゆる一般財源に対応できる地方債、これを見ていきますと、平成16年は64億3,258万が平成19年には78億円ということで、一般財源に関しては少なくても14億円、税収がないとか、いろんな意味で臨時財政対策債、あるいは減税補てん債、あるいは臨時税収補てん債等で対応しているのでしょうが、残念ながらこの一般財源に対応する残高は増えている。しかし総体的に見ては減っているというところは、一つの方向としては見えるわけです。　持続可能な財政政策について、今後の地方債に関してそういう部分で申し上げると、一般財源に対応する地方債の発行の減額はできないのかというのが、一つの財政当局にとっても大きな課題になると思われます。特にこの臨時財政対策債の伸びが急激なのです。これは、平成16年の33億から19年の52億ということで、20億増えています。　ところが、この間テレビで見ていたら、東京杉並区が地方債を繰上償還しているという話があったわけです。それで、これも調べさせていただいたのですが、この杉並区の場合は、平成16年に756億円の地方債の発行残高がありました。これが平成19年に518億円、約240億円、猛烈な勢いで地方債の発行を抑えているという状況があります。これは先ほど申し上げた投資的経費も466億円から325億円ということで、事業の投資的経費も抑えましたけれども、同時に、一般財源に対応した地方債も289億円から192億円、要するに投資的経費も一般財源もともに減額の方向に努力をしていると、これはすばらしい努力の成果であると思います。　北本市もそういう立場で言えば、一般財源に関する地方債をもう少し減額をしていって、財政の健全化に資していったらどうだろうという提案ですが、この件についてはどのようにお考えか、お示しをいただければと思います。　それから、総務省の集中改革プランは、平成17年からおおむね21年度までという５年間で集中改革プランはありました。そして、今回の地方公共団体の財政の健全化に関する法律はこの21年度に施行をしていくということですので、財政改革の方針というのは、国とすれば多分、集中改革プランに続いて、次はこの地方公共団体の財政健全化に関する法律案で財政の状況を把握していきながら、早いところでイエローカード、レッドカードを出していって財政の健全化に資するようという方向が見えるわけですが、市長自身はこの地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これについてもし見解があったらお示しをいただきたい。　それから、要旨２で最後になりますが、財務体質を変換していくことと市民要望を実現させることの両立について、先ほどお話のあったように、方向としてはよく理解できます。三位一体の改革で行政改革の努力をしますという答弁も、そのとおりだと思います。　私は、行政改革の努力と同時に財務体質、財務の改革も同時に進めていくべきではないかと。その財務体質を変換していくということは、この間トラスト資金の市民からの借り入れで市民債を発行して、目的別の市民債を発行したというお話もありました。借り入れに対してはそういう形で市民にもわかるような財務体質の変換ができつつあると認識をしています。さらに、今度はトラスト基金を設置することは市長の公約の中にもあったわけですが、今度は預金ですから、トラスト資金の市民債を発行する方は借金、基金の方は積み立てですから、この市民基金の寄附金をどのようにするのか。　あるいは、マッチングギフト制度、市長が取り入れましたよね。市民からいただいた寄附金と同額の市の財政負担を寄附金として入れる、マッチングギフト方式ということで対応していますが、こういったトラスト基金の設置について、市民基金の寄附金について、マッチングギフト制度は導入するのか、どうなのか。　それから、この公約の主要目的、何にどのように使おうとしているのか、トラスト基金、これについてはいかがでしょうか。これについてご説明いただければと思います。　以上です。 ○高橋節子副議長　市長。 ◎石津賢治市長　件名１の公共の担い手の部分で市民課の窓口ということでございますが、公共サービス改革法に基づきましてのこの窓口部門について、法律導入時に本市でも検討をいたしました。そして、現状におきましては臨時職員が窓口事務を基本的には行っているということでありまして、中の事務についてはやはり正規職員が書類の作成といいますか、そういった部分では必要であるということで、なかなかこの業務の委託によって削減できる効果が大きくないと、メリットがそれほど見込めないということで、現状のとおりとしているということであります。臨時職員等を最大限配置をする中で対応するということで、同様の効果が得られるものというふうに考えております。　しかし、今後官民競争による入札によってこの事務を行っていくということが拡大される際には、随時検討をし、これらの導入は図っていきたいということで考えております。基本的にはこの制度を活用するということは大変有効であるというふうに考えております。ただ、実質経費等あるいは人員等が削減できませんと何のために導入するかということもありますので、サービスの面と経費の面ということを常に考えながら進めていく必要があるものと考えております。　ガイドラインにつきましては室長より答弁をさせていただきます。　それと、要旨２の地方分権法への北本市としての対応と税源移譲、権限移譲についての考え方ということでございますが、権限移譲ということが行われていきますと、１回目にもご答弁申し上げましたように、権限をいかに行政だけでこれを実現していくということは難しいわけでありまして、市民の力もいただきながら、まさに自治ということを実現していくということで、公共の新たな担い手あるいは市民との協働ということを申し上げているわけであります。　そして、さらに自己責任という部分も今後ますます求められるということを考えますと、キーワードとしては幾つかあるわけでありますが、受益と負担をしっかりと明確化した上で様々な事業を行っていくということが必要でありますし、また市民に様々ご協力いただくということになりますと、情報公開と説明責任を十分に果たしてくということも、これまで以上に求められるわけであります。また、権限が移譲されて行政として受け手となる以上、人材育成という部分も考えなければならないわけでありまして、職員の研修ということもさらに充実していく必要があるものというふうに考えております。　そして、税源移譲という部分については、私はいささか疑問といいますか、将来的には問題があるというふうに常々考えております。現状におきましては移譲された税源が十分に確保されているわけでありますが、本市の将来人口推計といいますか、将来の姿ということを考えた場合に、高齢化率が進展をし、今は18％だったと思いますが、ますます進展し税の担い手が減っていくという中では、所得税を中心とする部分の税源が移譲されたのでは、移譲されても将来全く入ってこなくなってくるといいますか、どんどん減っていくということが想定されるわけであります。　人口を増やして就労、労働年齢といいますか就労年齢、生産年齢人口が増えれば、それはプラスということが想定されますが、実際にはベッドタウンが最もこの20年の中では影響を受けて税収減が生じるということを考えますと、それらが移譲されたからといって、本市の将来が十分に財政確保できるということではないということを考えますと、一層増える社会保障関係経費と移譲された税源との関係がどうなるかということが、今はそういったことで税源移譲されてどの自治体も喜んでいる、ということはないと思いますけれども、一定程度の財源確保ということで評価をされているようでありますが、私は特にこの都市近郊においてはそうのんびりとした話ではないというか、逆に何かうまいこと、国の政策に乗って進められているという危惧を大変に持っております。　そして、さらに人という部分でも、権限だけを移譲されても、やはりそれを実現する人、行政は人が仕事をするという部分がありますので。国や県の人は権限をどんどん移譲しても減っているかということで、市町村にも同様に同じに削減して権限だけ移譲されて、数字のつじつまが合わないというふうに私は思うわけであります。　そういった部分についてやはり議論をしてまいりませんと、特に首都圏は今後大変な状況が訪れると、東京は別だと思いますが、東京近郊の自治体においては大変な状況が早晩訪れるということでありますので、それに備えていくということが必要でありますし、また申しわけありませんが、他市に北本市がまさるということを様々工夫して、ほかが減っても北本は人口減らない、あるいは新しい方たちに住んでいただけるという魅力ある施策、まちづくりを進める必要があるというふうに考えております。　要旨３の庁舎建設についての期限、スケジュールということでございますが、１回目にもご答弁申し上げましたように、基本計画の策定というものを、できれば年度内、経費予算化について行いたいということであります。そして、この基本計画策定の中で規模や機能、建設費等の方向性を策定するということで、必然的にこのスケジュール等も定まってくるものというふうに考えておりますので、合意形成とともにこの基本計画策定を早急に行いたいということで考えております。　件名２の詳細につきましては、各部長よりご答弁をさせていただきたいと思います。 ○高橋節子副議長　秘書政策室長。 ◎大谷昇秘書政策室長　それでは、件名１の要旨１、公共の担い方と行政改革という中で、１回目の答弁で市長がお答えを申し上げました外部委託のガイドラインを作成という部分についてお答えいたします。これにつきましては、公共サービス改革法に見られるように、市の職員がやった方がいいのか、やるべきなのか、あるいは民間の方が合理的なのかという観点から、どちらがやったら合理的であろうか、どんな物差しを使ってそれを区別していったらよいのか、そんな基準を平成19年度につくってまいりたいと考えているところでございます。 ○高橋節子副議長　総務部長。 ◎谷澤暢総務部長　それでは、件名２の要旨１の２回目のご質問の中で、一般財源に対応できる公債費の方が増加していると、これについても減らすようなことは可能なのかどうかということのご質問でございますが、杉並区の場合は地方交付税の不交付団体ということで、財源的にも安定しているというような状況があるそうでございます。北本市の場合はなかなかその税収など、いわゆる一般財源に振り向けられるような財源が安定していない状況であるということで、この一般財源に対応できる公債費につきまして減額、減らすというのは今は難しい状況でございます。　以上でございます。 ○高橋節子副議長　まちづくり推進部長。 ◎小川政美まちづくり推進部長　トラスト基金の創設についてのご質問があったかと思いますが、この関係につきましては、マッチングギフト方式等、創設に当たりましては検討していきたいと考えてございます。　そしてまた、何に使うのかと、ご案内のとおり、市内には借地公園が多く残ってございまして、その土地所有者の、また土地の活用ですとか、相続等が発生したときに宅地化されてしまうケース等がございます。したがって、それらを保全するための基金でございます。また、市民と協働してそういった公園、緑地を残していきたいというような趣旨からも、創設に向けて今準備をしているところでございます。　以上です。 ○高橋節子副議長　黒澤議員。 ◆１０番（黒澤健一議員）　答弁ありがとうございました。今回、質問を考えていく中で、実は私おととい女の子の孫ができたもので、少し勉強不足で申しわけなかったのですが、でもこれもいいことかということで理解をしてください。　今回言いたかったのは、こういうことまで、要するに国は民間でも参入できますよと、地方の公共団体は要らないのではないかと思われるぐらいのかなり激しい勢いで地方分権、地方改革と言いながら、こういう状況になっているということに、私自身も、もう少し早く勉強しなければいけないと気づくのと同時に、本当に恐ろしくなるような状況が目の前に広がっているというのが現実だという認識をさせていただいたわけです。　そういう中で、北本市はこれからどういう運営をしていくのか。それは市長のマニフェストもあるでしょう、いろんなこともあるでしょう。しかし、一番大事なのは、財源がなければ何もできない。その財源をどうやって生み出していくかということについて、またしばらくの間いろいろと議論をさせていただきたいと考えていますが、そこを一番大事にしなければいけないということを、今回の質問をするに当たって感じたわけです。　３回目は質問しませんが、そういうことで私の質問を終わりにしたいと思います。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○高橋節子副議長　黒澤議員の一般質問が終わりましたので、本日はこれにて延会といたします。　ご苦労さまでした。 △延会　午後４時２１分...